2003-05-12 第156回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
先般、統一地方選挙があったために、知事会に対する説明とかあるいは意見聴取、話し合いというものがちょっとおくれたんじゃないかというふうに伺っておりますけれども、市長会、町村長会等は進んでいるのかもわかりませんし、また民間の方も進んでいるんだろうと思いますが、その辺の経過はどういうふうになっているんでしょうか。今後の方針をお示しいただきたいと思います。
先般、統一地方選挙があったために、知事会に対する説明とかあるいは意見聴取、話し合いというものがちょっとおくれたんじゃないかというふうに伺っておりますけれども、市長会、町村長会等は進んでいるのかもわかりませんし、また民間の方も進んでいるんだろうと思いますが、その辺の経過はどういうふうになっているんでしょうか。今後の方針をお示しいただきたいと思います。
地方公共団体という形で知事会、市長会、また町村長会等から度々お越しをいただいてお話を聞く、またそれらのところを代表する知事さん方、市町村の代表の方々にも来ていろいろと御議論をしていただいたところであります。そういった議論を重ねる上にいろいろ話が出てきたと、こういうことであります。
すなわち、平成二年九月十九日には会長あてに免除継続要望書が文部省から提出されましたし、そのほか厚生省、法務省及び全国市長会、町村長会等から免除継続の要望が出されているというふうな状況でございます。
○二瓶政府委員 五十五年度の水田利用再編対策につきましては、この七月以来地方公共団体の団体でございます知事会なり市長会なり町村長会等と接触をいたしまして、こちらの案等も御説明し意見交換等もいたしてまいってきておるわけでございます。
○竹内政府委員 まず、児童手当の外国人適用に関する要望書として、私ども地方公共団体から要望書をいただいておりますが、全国市長会、大阪府市長会、町村長会等、四団体からの要望書が出ております。 それから、児童手当に類似いたしました制度を外国人に適用している地方公共団体の数でございますが、外国人に適用いたしておりますのは一都七十一市町村というふうに理解しております。
全国市長会あるいは町村長会等においても、市街化調整区域の中に公営住宅の建設を許してもらいたいという要請がいままで、しばしば出ております。こういう点についてどうお考えでしょうか。
○和田説明員 水特法が昭和四十九年に施行になりまして、昨年で申しますと約三年ほどたっておりますので、国土庁といたしましても制度の検討に入ったところでございますけれども、たまたま昨年の夏、全国知事会、町村長会等からかなり具体的な御要望が出てまいりました。
ただ、そういったものにつきまして、市長会、町村長会等におきましてもやはり財源の問題でございますからいろいろ希望はございますので、そういったものについての研究、勉強ということはやっていかなければならないというようには存じておりますけれども、まだまだとてもどういう方向であるというような自治省としての考え方を申し上げるような段階でないし、まして、その次の段階でございます銀行以外のところにどうこうするというようなことを
それは大きな財政負担を伴うことでありますけれども、われわれは、やはり政府としてはいろいろな歴史もあり、将来の展望を持ちますので、こういうことをいたしておるわけでありまして、生産者の方々も去る十六日に生産対策協議会を開きまして二十数個の農業団体あるいは県知事会、町村長会等の代表が参加いたしまして非常に御熱心に御討議を願いましたのも、そういうようなことについて十分腹づもりを持ち、将来の展望を持っておるからでありまして
ということは、現に三週間のあの期間の間においても、知事は全力を尽くすと同時に、その間に、これは私が申し上げることが適当でないと思いますので、私は具体的には申し上げませんが、現地の直接の農民、利害関係の切迫した、穴にもぐって籠城しようという直接利害関係のある農民、直接でない一部の、率直に言って扇動的な反対運動のための反対という連中ではなくして、直接利害関係のある人たちに対するあっせんの労が、町村長会等
そして町村長会等に私ども行きますというと、これは自治体のほうの指導でございます、四等級を破ることができませんというのが町村長の言い方です。そういうことはありませんね。ですから、私は、いまあなたから説明がありましたけれども、市町村長の給与については市町村が独自で判断をする。しかし、その判断は大ワクとしてはいろんな均衡があることも承知をしておりますが、判断をする、それに自治省は干渉しない。
今度、昨年の暮れから政府、農業団体、全国の知事会、町村長会等いろいろな代表者に集まっていただきまして、推進協議会が持たれました。
したがって、都道府県においても、市町村においても、たとえば知事会や市長会、町村長会等も、この問題に非常に大きな関心を持っているのは御承知のとおりであります。しかも佐藤内閣は物価の値上げをなかなかおやめにならないものですから、超過負担がなくなったというふうに言われるかもしれませんけれども、また、いまおきめになった単価、これは秋になったらもう間に合わなくなって、新たな超過負担になっています。
○原田立君 あまり十分でないと先に言われると質問しにくくなるのですけれども、地方交付税の傾斜配分を強化してくれと、非常に強い要望が町村長会等あたりでも出ております。
そこで、自治大臣にひとつお尋ねをしたいのですが、私のほうにも、全国知事会、あるいは市長会、町村長会等から、国家公務員に準じて地方公務員に人勧を実施した場合の財源については、ひとつ政府でやってもらいたい、こういうふうに何とか御努力願えませんかという実は要請も来ております。
○佐久間政府委員 定年制につきましては、先生も御承知のようにかねてから全国市長会、全国町村長会等からの強い要望がございまして、自治省としては、この問題については従来から検討をいたしておったわけでございます。たまたま昨年臨時行政調査会の答申もございましたし、この問題については、さらにひとつ進める方向で検討をすべきものという考え方で、現在検討をしている段階でございます。
すでに多くの都道府県知事、あるいは市長会、あるいは議長会、町村長会等を含んで、基地周辺の民生安定法を制定をしてもらいたいということは、内閣に強く要請されておるところであります。政府、自民党においても、そういうことについては、検討をされたと思うでありますが、どうして基地周辺に民生安定法が今日までできないのか。
○説明員（高田浩運君） もちろん私ども、独善的に物事を進めるようなつもりは毛頭ないので、それなればこそ、従来各方面の意見を聞き、あるいは市長会あるいは町村長会等にもこの問題の話をし、それから、府県はもちろんのこと、関係の保育関係者等にこの問題について話をし、意見を聴取しておったのでございます。
これらの厳密な計算によりまして、この公団に対しまして、それからこの知事会、市長会、町村長会等に対しましても、なにしろ二十年間でございますので完全にこれらが償還できる。かような計画になっておりますし、私どもといたしましても、これを償還し得る十分の確信をもっておる次第でございます。
福岡県は二十一日の一日間でありまして、まず県庁において県当局より概況説明及び要望事項につき聴取した後、糸島郡前原町付近に参りまして、水稲の被害状況について現地調査を行なった後、前原町糸島自治会館にて町当局、農業団体、町村長会等の代表者より被害状況を聴取した後、陳情を受けたのであります。