2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
道州制推進基本法案をつくるということを前提にいろいろなヒアリングをやったわけですけれども、全国町村長会を始めとして、やはり反対というのはかなり根強く、なかなか法整備に、立法に向けて進むというような状況ではございませんでした。 今委員言われたように、まさに私も所信で述べましたように、道州制は国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であるということを、改めて認識をいたしました。
324件の議事録が該当しました。
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2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
ですから、これは小野田統括官さん始め担当の方が全国都道府県、市長会とか町村長会とか議長会とかあるわけですから、そういう席でしっかり細かくやっぱり説明する時間をいただいてやっていくというのが一番大事だと思う。今までのように事務ベースはどこもやっているんですよ。 これ、大臣、どうでしょうか。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ぜひ、知事会や市長会、町村長会、それから先ほどの関係する自治体などから幅広く意見を聴取して、自治体ごとに対応も異なると思いますが、丁寧に対応していただきたいと考えております。総務大臣の御意見をお聞かせください。
2017-12-06 第195回国会 参議院 憲法審査会 第1号
自分の県から参議院議員を一人も出せないなんて地方創生の理念と全く逆行するではないか、地方を切り捨てるような参議院合区は一刻も早く解消してほしい、このような怒りや戸惑い、危機感を持って、全国知事会始め都道府県議会議長会、町村長会など、地方六団体全てが合区解消又は見直しに向けての決議を立て続けに出されています。
2016-03-09 第190回国会 参議院 予算委員会 第12号
○儀間光男君 町村長会は道州制に反対でしたが、私、市長でしたから、市長会は賛成したんですよ。 ということで、同じことですが、もう時間もないんですが、端的に総務大臣、聞けませんか。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
全国の市町村の首長さん有志による無電柱化を推進する市区町村長の会、奈良県葛城市の山下市長さんが昨年十月二十日に市区町村長会を設立されました。現在までに全国二百五十三自治体の首長さんが参加されております。埼玉県内からも、川越市、所沢市、本庄市、春日部市、朝霞市、和光市、桶川市の七市長さんが加入されております。
2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
やはりこの地単カットは、先ほどもちらっと触れられましたけれども、知事会、市長会、町村長会なども、もう子育て支援、少子化対策の地方の努力の足を引っ張ると、本来、国が統一的に行うべき施策を地方のみに責任を負わせるものだという、廃止を求める声も出ています。そして、与党である公明党も党首が、ペナルティーは見直すべきだと参議院の本会議でも質問されました。私は、そのとおりだというふうに思うんですよ。
2014-11-14 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
実際、市長会あるいは町村長会などからも、この明確なガイドラインを国土交通省さんに示していただきたいという御要望をいただいております。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そういう中で、先日も、ちょっと県内の町村長会の会議がありまして浪江の町長さんとお会いしましたけれども、私の県議会時代の同期であるんですが、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲの和解案を今東電が拒否しています。いろいろな申し入れをしました。我々も福島県内の国会議員として超党派で申し入れもしましたけれども、ほぼゼロ回答です。
2014-06-13 第186回国会 参議院 本会議 第31号
平成十六年には地方分権改革推進会議が、平成十七年には第二十八次地方制度調査会が、平成十八年には全国市長会・全国町村長会、経済財政諮問会議、そして規制改革・民間開放推進会議がそれぞれの立場から教育委員会制度の抜本的改革を求めてまいりました。さらに、平成二十五年にも、改めて第三十次地方制度調査会と全国知事会を始めとする地方六団体が抜本的な改革を求める答申や意見を提出しているのであります。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第17号
この地方三団体というのは、全国の都道府県知事会、市長会、それから町村長会、これは地方三団体ですね。ところが、政令市長はこの中に入らないわけです。いわば特例的に昭和三十年代に設けられたものが、明確なる法的な位置づけのないままに、政令市という巨大な市のくくりというものがそのまま今に至っている、こういうふうに言った方が実は早いわけです。
2013-11-21 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
きのうも全国町村長会があって、私の地元からも多数の町村長さんたちが上京して、また、夜、さまざまな勉強会で御意見をいただきましたけれども、やはり、一ミリという言葉が出ている以上、いろいろな見直しがあっても、一ミリはずっと目指していくしかないんだということを受けました。
2013-06-06 第183回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そして、地方の六団体ということで、知事会、市長会、町村長会、そして県会、市会、町議会、それぞれの議会の代表、そういった方々が一堂に会します。 この国と地方の協議の場が全ての解決の場ではないということです。これ以外に、知事会との連携があります、市長会との話し合いもあります、議長会ともあります、町村会ともあります。
2013-05-21 第183回国会 参議院 総務委員会 第9号
地方三団体、知事会、市長会、そして町村長会、この三団体が選出する代表者、そして有識者、六人から十二人ぐらいで構成をされる予定でございます。 経営委員会は、有識者によりますチェック機関であります。理事長は、機構の予算、決算等につきまして経営審議委員会の意見を聴かなければならないということにされております。
2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
市長会からも町村長会からも上がっているわけです。こういう全国の自治体なんというのは、恐らく私たちが応援した知事さんよりもはるかに自民党さんたちが応援した知事さんが行政を行っていると思いますけれども、そういう知事さんたちがもうやめてくれと言っているんです。これもう地方の公平性というのは理屈にならないと思いますが、いかがですか。
2013-04-24 第183回国会 参議院 予算委員会 第11号
そして、三日前だったと思いますが、直近で、地方の知事会、それから市長会、それから町村長会の会長さん方とお話をいたしました。その中においても懸念は示されております。しかし、一月の当初はまだ、もう予算要求が、既に予算査定終わっていましたから、今回のこの公務員給与の条例の関係はこれは六月議会に行われるであろうということで、今、いよいよこれから作業に入るわけであります。
2013-02-26 第183回国会 参議院 内閣委員会 第1号
町村長会も議長会もやっている。そういうところにしっかりと出席をして、やっぱり説明をしていくということが、私は、上から下から様々な視点からこういういい政策を広げていくというのはとても大切なんだろうと、そういうふうに思っています。 この企業再生支援機構法の改正案を始めとして、様々な政策メニューを通して今年は景気回復元年の年にしなければいけないと私は考えています。
2012-11-08 第181回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○樽床国務大臣 原則にのっとれば基礎自治体までというのは私は一つの基本的な考え方だと認識をしておりますが、市長会とか町村長会の方々といろいろ意見交換をしておりまして、市町村におきましても、当然かなり多くの自治体がありますので、千七百の基礎自治体がありますので、かなりばらつきがあります。
2012-08-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号
私は、是非お願いをしたいのは、都道府県単位に相談員、指導員が配置をされているということであるならば、やっぱり県を通して各市町村の事務ベースのヒアリングがこれはやられているんだろうと思いますけれども、それぞれの県単位に、都道府県単位に市長会なり町村長会、そして市議会議長会、町村議長会という組織があるわけですから、必ず定例の総会等をやるわけですから、そういう席にやはりその専門の担当者が出向いて説明をしてもらって
2012-07-30 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
だから、今度の改正で具体的にうちの村には、町にはどういう形でこの制度が出てくるんだろうと、影響してくるんだろうということを、もちろん町村長会とかそういったところでは議論されているかもしれませんけれども、現場にはまだまだ下りてきていないし、理解も進んでいない、不安が残っている。その辺のところについてどういう日程感でこれからこの問題、地方のそれぞれの現場に下ろしていく予定なのか。