2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
だからこそ、今また、支所の設置ですとか、できるだけ、合併した旧の町村部分の、特に保健医療、子育て関係、こういったサービスが低下しないように、何らかの形で総務省から、一般財源には介入できませんけれども、こういう形で積算しているんだということを正確にお伝えしたい、その取組ができないかということを先般も局長に指示をしたところでございます。
だからこそ、今また、支所の設置ですとか、できるだけ、合併した旧の町村部分の、特に保健医療、子育て関係、こういったサービスが低下しないように、何らかの形で総務省から、一般財源には介入できませんけれども、こういう形で積算しているんだということを正確にお伝えしたい、その取組ができないかということを先般も局長に指示をしたところでございます。
全体から市部を差し引きますと、郡部、町村部分でございますけれども、この空き家の総数が約七十万戸、空き家率が一三・六％ということで、全国の一三・一％よりやや高くなってございます。
○荒井広幸君 飛ばしますが、交付税でこれはグリーン購入の計画を練りなさいと、そしてグリーン調達をしなさいということですが、資料いただきましたが、まだまだですね、町村部分では。やはり、そういう意識を見てもらうためにも、一つの表現方法として見える化して住民の皆さんの参加を招く、ともに協働していく、そういったところの企業と自治体は違いますが、共通点はあるんです。そこを積極的に勉強会してください。
いずれにしろ、これを見ていただきますように、そうした町村部分については従来より相対的に多くなる、そういうことになろうと思います。
町村部分でいいますと、先ほど人口五万以下は八％という話もありましたから、相当頑張っていただかなければ普及率は上がっていかないのではないかというふうな心配もするわけであります。いずれにしましても、先ほど来話が出ておりますように、この下水道を普及させていくということを考えていけば、都市から農村部あるいは漁村部、そういうところにどうしても目を向けなければならない時期に来ているというふうに実は思います。
今回その基準を町村部分だけどうこうというのも一つの考え方かとは思いますけれども、やはりこれは議会の側から申しますれば権限の縮小になるかもしれませんが、長の側からすれば、物価の高騰等によりまして、初めに予定していたよりも権限が縮小されている、そういう見方も成り立つわけでございますので、今回は各般の経済指標等を勘案いたしまして、いままでのルールを変えないで一律に三倍といたしたわけでございます。
今回、住民税は都道府県民税、市町村民税合わせまして、初年度で二百九十七億の減収が全国で生ずるわけでございますが、そのうち町村部分が占めておりますものが約二四％の七十一億ございます。人口その他これに比べてみなければならないものもいろいろあろうかと思うのでありますが、こういうような状況でございます。
○細郷政府委員 百二億のうち、大都市に入る見込みのものが四十八億、都市に入る見込みのものが四十四億、町村部分は九億余りでございます。
先ほど申し上げました電気ガス税との増減収関係も、そういった従量制のもとにおきます差し引き計算を申し上げたわけでございまして、その限りにおきまして、従来の従価制よりは町村部分に厚くいくような結果になっておるわけでございます。
で、大ざっぱに見まして町村部分についてこれを全体見てまいりますと、たばこに置きかえることによりまして五億七千二百万円ほどの町村部分全体としての増になるわけでございます。したがいまして逆に都市部においては、ほぼそれだけの減ということになるわけでございます。