2018-03-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
次に、これまで農林水産省の予算でつくられました大規模林道及び広域型の農免道路が、今現在、既に都道府県及び市町村に管理が移管され、地方交付税算入のための道路台帳まで記載されておりますけれども、今後、これらの町村道の維持補修事業については、道路法に基づき各市町村が行うものなのか。お尋ねいたします。
次に、これまで農林水産省の予算でつくられました大規模林道及び広域型の農免道路が、今現在、既に都道府県及び市町村に管理が移管され、地方交付税算入のための道路台帳まで記載されておりますけれども、今後、これらの町村道の維持補修事業については、道路法に基づき各市町村が行うものなのか。お尋ねいたします。
道道、町村道なんというのはどういう状況になっているかという実態、これもしっかり具体的な対策を考えなきゃならぬ。 具体的な対策といえば、どんなことがあるんですか。では、国交省はどうしたらいいと思いますか。あなたらが一番苦労しているんだから。
やはりこれから道路というのは、我々、造ることにしかいきませんけれども、戦後やっぱり百二十万キロという道路を我々は造ってきた、上は高速道路から下は町村道まで。このメンテをどうするかという話ですね。副大臣が触れられた話のあの橋梁の話、アメリカのあの去年落ちたミネソタのミネアポリスというのはたかだか四十年。
そこで、国土交通省におきまして、幹線道路の補助金、あるいは市町村道につきましては、特別なときしかやらない町村道の補助、特別の補助についてもやっていただきました。この町村道の特別の補助は昭和五十九年の初めから発動したので、ちょうど私はそのころ道路局長で、五十八年暮れから五十九年は大雪で大変だったので何とかしたいと思ってやったのがこの施策でございましたが、それについてもやっていただいております。
こうしたものに対して、ぜひこれらの復興について、県、市、町村道が主かと思われますけれども、除雪費の支援もあるわけですから、これらについても枠を超えた予算措置で支援がちょうだいできたらな、こんな思いを強くいたしますが、御所見を賜りたいと思います。
残念ながら、市町村道については、平年ベースでは交付税、普通交付税と、異常な年には特別交付税、こういう形でありまして、特に著しく降雪があったときに限って、町村道については国が補助、国土交通省の補助をするという形。
また最近は、一番、町村道がそういう形で、市町村、自治体も財政難ですから、まだ一回も除排雪もしない。したがって、屋根の雪おろしをしてもその行くところがない。
さらに、道路等についても町村道の臨時特別補助金を今検討していただいているところでもございますし、地域では消防団とか福祉関係機関等がそれぞれ高齢者宅を巡回するとか、いろいろなそれへの需要に対応していくなどなど、全面的に今対応しているところでもございます。
ただし、大正八年に道路法が制定して、ここでは、国道から町村道までの道路をすべて国の造営物と観念しと、こう書いてある。ここから始まっているわけですよ、国の責任は。これは極めて軍事的な色彩を強くしておるわけでありますけれども、その後ずっと来まして、昭和二七年に新道路法が制定されてきたわけですが。
国道を始め都道府県道、町村道、それはもう大変な要望です。私ども全体の受ける要望のうちの八割ぐらいが道路かもしれません。それだけに、少ない予算の中でどうやったら地方の方々の町づくりに合った道路を整備することができるか、そういうことをひとつ重点的にやっております。
そして、例えば農道なんというのをつくっていただいて、これはみんな農家の負担金になっていますけれども、農道なんて、つくったその日からダンプがどんどん走って、それは大きな、もう本当に農道というよりは、そっちの方の町村道、県道にまで発展しているくらいの道路ばかりであります。
どういうことかといいますと、川が流れますように、地方都市でも通勤道路があります、国道があるんですが、支線からずっと人が集まるんです、町村道から。そして、だんだん町に、働き場に来る。ところが、途中から町まで、二車線なら二車線、一車線なら一車線、道路が変わらないんです。川の流れというのは、だんだん支流から水が集まったら、海の近くに行ったら川幅が広くなるんです。道路は広くなっていないんです。
一般的に、狭く考えると極端に狭くなりますし、広くなりますと、例えば町村道一つとりましても、行きどまりの道というのは余りありませんで、やはり次の町へつながっていく。大きな道路ではなく、小さな道路でそういう問題が出てまいります。川も広域的に各県を流れる川だけじゃなくて、やはり市町村を流れていく川もあります。
これはやはり国道の、本島あるいは島というようなこと等からいうと、道路計画からいえば改良率は進んでおるというように見えるけれども、それは国道とか県道とかということであって、まだ市道とか町村道というようなことでいくと、そうでもないなという感じはしておるわけであります。 それから、農業所得の面におきましても、いろいろな沖縄でなければできないような作物を私はつくるべきだな。
これは例年と同じような要求であって、それは大臣がおっしゃるように、地方の中山間地の町村道まで整備します、公園もつくります、これは毎年毎年同じことをやっておる。
その上で、できるだけ負担を少なくしていかなきゃならぬと思っておりますが、公共事業に当たりましても、現在の財政状況から考えますと、国道も主要地方道も県道も町村道もそれぞれ建設省としては対処して、生活者優先ということも十分頭の中に考えておかなければならない。
○上野公成君 町村道だとか県道だとそういう効果も限られてくるんです。こういう県を越えるようなところ、本当に今広い面積の上野村、中里村とか万場町とかいろいろあるんです。長野県側にもあるんです。その辺の土地がいろんな観光資源としても生き返るということもありますので、大きな意味の国土計画として狭い国土を有効に利用するという意味からもぜひやっていただきたいと思うんです。
このような状況からしても、あるいは先ほど大臣の趣旨説明の中にもございましたとおり、補助率が、例えば県道とか市道は三分の二になるとか、町村道も十分の八、小中学校三分の二、一般河川改修四分の三という補助率のことから見ましても、あるいは今までの実績を見ても、この成田財特法によりまして、少なくとも空港周辺地域における公共施設の充実に十分なる効果を与えてきた、こういうふうに考えることができるかと思います。
しかし、いずれにいたしましても、野中委員言われましたように、憲政史上初めて地方分権の決議が国会でされ、衆議院でも参議院でも両方てされ、かっ両方にも地方分権の特別委員会ができておるわけでございますので、この前も高鳥委員からもお話がございましたけれども、何で町村道に建設省がチェックをするんだねというようなお話がございましたけれども、そういう意味におきまして、ひとつ議員各位の方と、これは行政側全般にかかわる
しかし、町村は町村道を維持管理するのが精いっぱいで、林道は、直せと言うと、私たちのところでないと言っていますよ。それから、林道はいわゆる交付税の対象、基準財政需要額の中に林道そのものはなっていない。そうじゃないですか。山はなっておるけれども、林道はないのじゃないですか。本当になっていますか、林道は。ちょっと答弁してください、間違いないか。
道路としては県道で四路線、町村道で二路線、計六路線の百十六キロでございますが、六十三年時点ではこの指定道路の改良率は九%でございました。現在、平成四年度末では二三%、こういう状況でございます。