"町村財政確立" 31件 - kokalog 国会議事録検索

1977-11-15 第82回国会衆議院決算委員会第7号

町村財政確立のためには、国、地方及び都道府県、市町村間の税源の再配分について検討を加えるべきと思うが、それいまやっていますか。再配分に対しての検討はいかがですか。

1967-07-18 第55回国会衆議院地方行政委員会第36号

――――――――――――― 七月十七日　地方公務員の定年制実施に関する陳情書（第四二〇号）　町村行政の水準引上げに関する陳情書（第四二一号）　町村財政確立強化に関する陳情書外一件（第四二二号）　特別区の区長公選に関する陳情書（第四五九号）　指定自動車教習所の助成に関する陳情書（第四六三号）は本委員会に参考送付された。　　　　

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1967-07-06 第55回国会衆議院地方行政委員会第31号

――――――――――――― 七月五日　町村財政確立強化に関する陳情書　（第二〇九号）　市町村職員共済組合の長期給付掛金率に関する　陳情書　（第二一〇号）　本籍地番と街区番号の一本化に関する陳情書　（第二一一号）　行政書士の既得権存続に関する陳情書　（第二四一号）　上水道改良事業に対する起債わく拡大に関する　陳情書　（第二九五号）　住民税軽減に関する陳情書　（第二九六号）

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1967-05-09 第55回国会衆議院地方行政委員会第7号

――――――――――――― 四月二十四日　地方団体に対する補助金の整理統合に関する陳　情書　（第一一一号）　町村財政確立強化に関する陳情書　（第一一二号）　同　（第一三三号）　同　（第一三九号）　交通安全補導員等の災害補償制度確立に関する　陳情書　（第一一三号）　県民税の賦課徴収方法改正に関する陳情書　（第一三二号）　地方交付税の算定改正に関する陳情書　（第一三四号）

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1963-03-07 第43回国会衆議院地方行政委員会第13号

特例に関する法律施行令の改正に関す　る陳情書　（第二六六号）　国の直轄事業負担金の事前協議等に関する陳情　書（第　二六七号）　軽油引取税を市町村に配分に関する陳情書　（第二六八号）　未開発地域振興対策促進に関する陳情書　（第二六九号）　同　（第二七〇号）　辺地公共施設の整備促進に関する陳情書　（第二七一号）　国庫補助事業等の適期施行に関する陳情書　（第二七二号）　町村財政確立

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1961-04-21 第38回国会衆議院地方行政委員会第26号

――――――――――――― 四月二十日　新町村建設促進等に関する陳情書　（第六一四号）　町村財政確立等に関する陳情書　（第六一五号）　町村議会議員の報酬制度確立に関する陳情書　（第六一六号）　地方議会議員の退職年金制度創設に関する陳情　書　（第六一七号）　未開発地域に対する地方交付税増額に関する陳　情書　（第六三六号）　町村の一般単独事業に対する起債わく拡大に関　する陳情書

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1959-07-02 第32回国会衆議院地方行政委員会第1号

第一五号）　固定資産税の制限税率引下げに伴う減収額補て　ん措置に関する陳情書　（第一七号）　北海道における固定資産税の軽減等に関する陳　情書（第一八号）　保健衛生施設税創設に関する陳情書　（第三六号）　監査委員の選任方法改正に関する陳情書　（第六一号）　新町村建設促進等に関する陳情書　（第七二号）　国及び県費事業に対する地元負担金軽減に関す　る陳情書（第七　四号）　町村財政確立

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1959-07-02 第32回国会参議院地方行政委員会第1号

最後の一十四号は、町村財政確立と行政水準の向上確保のために、町村の自主財源強化を目的とする税法の改正、地方交付税の計算方法の改正、後進町村に対し優先的に財源を与える措置等、すみやかに根本的に税財政制度の改革を推進されると同時に、さしあたり今回の国の施策によって地方税の減収が起っておるが、これが完全補てんの措置を講ぜられたいという趣旨のものでございます。

福永与一郎

1959-03-26 第31回国会衆議院地方行政委員会第28号

に関する陳情書　（第四八〇号）　有松町の名古屋市への合併に関する陳情書　（第四八　一号）　町村税財政確立に関する陳情書　（第五〇六号）　新町村建設促進等に関する陳情書　（第五一八号）　地方公務員の定年制実施に関する陳情書　（第五三九号）　警察官の大都市偏重配置是正等に関する陳情書　（第五四三号）　地方議会事務局設置に伴う財政措置に関する陳　情書（第　五四四号）　町村財政確立

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1959-01-29 第31回国会衆議院地方行政委員会第5号

――――――――――――― 昭和三十三年十二月二十五日　地方公務員の停年制実施に関する陳情書外一件　（第三号）　町村財政確立に関する陳情書外一件　（第五号）　新町村の建設助成強化促進に関する陳情書外一　件　（第六号）　法令外の地元負担金等全廃に関する陳情書外一　件（第七号）　地方財政確立に関する陳情書外一件　（第八号）　町村災害復旧事業費国庫補助金の早期交付に関　する陳情書

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1958-04-23 第28回国会参議院本会議第26号

駅設置の請願　　　（委員長報告）　第二八　神立、高浜両駅間の茨城　　県千代田村逆西地先に踏切警報　　機設置等の請願　　（委員長報告）　第二九　新町村建設推進に関する　　請願　　　　　　　（委員長報告）　第三〇　奄美群島産業開発基金制　　度に関する請願　　（委員長報告）　第三一　市町村立全日制高等学校　　教職員の在職期間通算に関する　　請願　　　　　　　（委員長報告）　第三二　町村財政確立

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1958-04-22 第28回国会参議院地方行政委員会第34号

（第　七八二号）（第七八三号）（第七八　四号） ○市町村立全日制高等学校教職員の在職期間通算に関する請願（第二二一号） ○国家公務員と地方公務員の恩給通算　に関する請願（第九七九号） ○特別区区長の区議会選任制廃止に関　する請願（第一一一六号）（第一一　一七号）（第一三六八号） ○自主再建団体の財政措置に関する請　願（第一号） ○地方財政確立等に関する請願（第三　七二号） ○町村財政確立

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1958-04-22 第28回国会参議院地方行政委員会第34号

次の六百二十八号は、町村の公債費、地方交付税率、住民税の準率法定に伴う減収補てん、基地交付金、公営企業金融公庫に対する出資金等について、町村財政確立のために、それぞれ適切なる措置を講ぜられたいと要望するものでありす。次に、千六百四十三号は、現在建設途上にある新町村の現実を直視して、町村財政の確立と新町村建設育成強化のために各種の措置を講ぜられたいというものでございます。　

福永与一郎

1958-04-17 第28回国会衆議院地方行政委員会第28号

四月十五日　地方自治法の一部改正に関する陳情書　（第九一四号）　地方制度改革に関する陳情書　（第九一五号）　新町村建設に関する陳情書　（第九一六号）　町村財政確立に関する陳情書　（第九一七号）　地方財政再建促進特別措置法の改正　に関する陳情書　（第九一八号) 　地方の自主財源拡充強化等に関する陳情書　（第九九二号）　地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等　の臨時特例

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1958-04-02 第28回国会衆議院地方行政委員会第25号

　　　　　　　　長）　　　　　　小出　榮一君　委員外の出席者　　　　　　　　専　　門　　員　円地与四松君　　　　――――――――――――― 四月一日　地方公務員の停年制実現に関する陳情書　（第七七〇号）　地方交付税制度改正に関する陳情書　（第七七八号）　遊興飲食税減免に関する陳情書　（第七七九号）　国税減税に伴う地方財源の減収補てん等に関す　る陳情書（第　七八〇号）　町村財政確立

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1957-05-07 第26回国会衆議院地方行政委員会第27号

する陳情書（第八　三七号）　同（第八八三号）　奄美大島復興事業予算確保に関する陳情書　（第八六三　号）　地方財政確立に関する陳情書　（第八八一号）　地方制度改革等に関する陳情書　（第八八二　号）　地方交付税率引上げ等に関する陳情書　（第八八四号）　新町村建設促進に関する陳情書外一件　（第八八五　号）　町村議会専任職員設置の法制化に関する陳情書　（第八八七号）　町村財政確立

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1957-03-26 第26回国会衆議院地方行政委員会第15号

　（第五五九号）　府県制度廃止等に関する陳情書　（第五六〇号）　町村議会事務局の法制化に関する陳情書　（第五六二号）　同　（第六五五号）　消防施設税設置に関する陳情書　（第五六三　号）　地方債対策に関する陳情書　（第五六　四号）　新町村建設促進に関する陳情書　（第五六五　号）　同　（第六五四号）　地方債の償還期限延長等に関する陳情書　（　第五六六号）　町村財政確立