2016-04-05 第190回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そういったケースにおきましては、市区町村自身で再設定することが不可能ですので、Ｊ—ＬＩＳで速やかに再発行した上で、再度市区町村にカードを発送する対応をとっているということでございます。 この事案に対応するため、Ｊ—ＬＩＳにおいてシステム改修を実施しまして、今週にも横浜市で新システムのもとでの運用を開始する。この結果を踏まえて、全国でも同様の対応がとれるように対策を講じる予定だと伺っております。
そういったケースにおきましては、市区町村自身で再設定することが不可能ですので、Ｊ—ＬＩＳで速やかに再発行した上で、再度市区町村にカードを発送する対応をとっているということでございます。 この事案に対応するため、Ｊ—ＬＩＳにおいてシステム改修を実施しまして、今週にも横浜市で新システムのもとでの運用を開始する。この結果を踏まえて、全国でも同様の対応がとれるように対策を講じる予定だと伺っております。
こういったケースで、市区町村自身で再設定が不可能となりますので、Ｊ—ＬＩＳで速やかにカードを再発行した上で、再度市区町村にカードを発送するという対応を取っております。でも、結局住民の方にまたお運びいただかなきゃいけないというのは確かでございます。
このような状況に対しては、町村自身の努力、また他の市町村との広域的な処理、また都道府県からの援助というようなものを組み合わせて、町村への支援というものも深めていかなければならないと思いますし、私ども厚生省としても十分このような問題について配慮していかなければいけない事項だろうというふうに考えております。
しかも、そういう町村は、町村自身の税収も非常に少ない。だから、これはもうほとんどが交付税で埋めなければならないような町村が多いと思います。そういうところは、一七％の一号被保険者も、これはそう裕福な人が多いわけではない。しかも、その中で、多くの介護を必要とする人たちがいて、ヘルパーさんを雇わなければならない数も多くなる。
また、町村における事務執行体制の整備については、もとより我々町村自身の課題として、職員の意識改革の促進、町村の行政改革の遂行と行政の透明性の確保、そして、行政への住民参加の推進等について積極的に取り組まなければならないものと考えております。 最後に、地方分権の推進に伴う財源の保障と財源配分のあり方についてであります。
そういう点で、これからもある程度民間委託というのは進んでまいりましょうし、その方向に町村自身も考えていくだろうとは思いますが、先ほども申し上げましたように、全体の行財政運営という問題は、単に効率化だけの推し進めではなくて、住民サービスの保持という点にも配慮しながら委託というものを指導してまいりたいと存じております。
ただ、現実にはなかなか収支が相償わないというのが現状だろうと思いますが、たとえば先ほどお話がございましたように、一億六千万の税収しかないところが八千万も繰り出しをしている現実はどうなのかという話になりますと、果たしてその地域でその町村自身が病院を持つことに対する問題が相当出てきやしないだろうかと私は思うわけです。
そうして現実には、町村自身も規模が小さいものですから、これは、やはり自主的合併という形をなるべく進めていくということで対処せざるを得ないと思っております。
したがいまして、その町村自身で財政なり行政運営の基本をどこに置いていくかということによりまして、需要に算定された額と決算時とは違ってくると思うのであります。したがいまして、私どもは消防の立場でございますので、交付税で算定をされております需要以上に大いに消防行政を充実してほしいということを願っているわけでございます。
それから消防組織上の問題としましては、やはりいま申しましたように、末端における消防機能の拡充ということ、これが非常に大切だと思うのでありまして、それにはやはり予算の裏づけ等も必要だと思いますが、こういう町村自身は非常に貧弱な財政の中で、ほかから来るお客さんのために最低限度これだけの施設をしなさいと言っても、金がかかることですし、職員もなかなか置けないしというところにおいては、特別に国が消防上の予算的
町村自身は増加を望んでいないとおっしゃいましたけれども、それはどうも、御趣旨は公共事業のようでございますが、確かに公共事業でやるべきものを単独事業でやっておるといったようなことは不合理じゃないかといった現象も見られないわけではございませんけれども、しかしながら、投資的経費に使い得る財源を非常に多くして、財政の弾力を強めていくという方向に財政を持っていくべきであろうと私どもは考えておるわけでございます
町村は展示的拠点としての諸条件を整えるには困難な地域であるから、むしろ一般地域に切りかえて実施した方が望ましいというような町村の意向もございますので、実は十月早々に各府県に通達いたしまして、パイロット地域についてもできるだけ優秀な計画ができるように今後とも指導して参るという所存でございますけれども、実施の条件が整っていない、あるいは展示的拠点としての計画までには必ずしもふさわしくないというふうに町村自身
どちらの行き方をするのがよろしいか、議論はあろうかと思うのでありますが、現在の町村議会の姿から考えまして、常勤的な勤務を頭に置いた報酬を考えていくということは、もとより避けなければなりませんし、太田先生もそこまではおっしゃっていないと思うのでございますけれども、そういういろいろな点から考えますと、現段階においては、町村自身の進め方にその点はゆだねていきたいというような気持でおるわけでございます。
この点で、一対一が辛いとか甘いとか、こういう御議論になりますれば別でありますが、私どもは、ただいまとりました一対一、しかも、混合方式を採用しても一対一という考え方を貫く、しかも、町村自身の工事費としては〇・五以上だ、こういうところについて激甚地というものを考えるのが普通じゃないか、そういうのが私どもの結論でございます。
○吉江勝保君 これは強く一つ要望しておきまして、予算の要求——補助が出せるように御努力を願い、それが万一いれられなかった場合にも、これはまあ起債を許してやらなければ、公民館とか、こういうものは、とても町村自身の自己財源ではむずかしいだろうと思う。これはもう自治庁に話をして起債は必ず認めてもらう……。先ほど学校の施設災害復旧の場合にも、十万円以下の場合は考える。
町村自身もおそらく左前でやっていけない、こういうことになりますが、これについては融資なりあるいは起債なりという特別措置をとる考えがあるのかないのか。それがなければうまくいきませんよ。使いものにならないようなものを作ってもしようがない。そういう措置をおとりになる考えがあるのかないのか。いまだきまっておらないならば、この点もあわせて今後検討してもらいたい。
それで、その点につきましてはそれぞれ通達も、従来税法の解釈として、いたしておりますけれども、駐留軍の離職者の多い町村と申しますか、そういう町村では従来納税をいたしました住民側にも負担し切れない問題もございますけれども、その町村自身の財政もまた成り立ちにくい場合がございます。
予算委員会もまだ続いていますから、河野長官と御相談になって、具体的にこれをどうするのか、こういう林野行政を乱し、しかも自治庁長官も望ましくないという、そうしてその町村自身においては基本財産を失ってしまう。こういう事態について、その一方開発を進めるためのこの犠牲に対してですね、どういうめんどうをみているか。会社にどういうめんどうをみさせるか。この点を明らかにしていただきたい。
従いまして十分な価格をとっておられると町村自身お考えになることについて私は異論を申すものではございません。しかしながら素材価格等につきまして果して適正にとっておるであろうか、まだとれるのじゃないかという点は、私どもの聞いておる範囲におきましてはかなりにあるのであります。
しかし、それはその町村自身が適正なる規模のものであり、そして郵便局のあり場所というものも、ちょうどいいところにあるというような場合には、もとよりそうした理想的な形をとるわけでございます。しかし具体的なことになりますと、必ずしもそうはなっておらない。