2003-02-26 第156回国会 衆議院 予算委員会 第19号
昨日、町村自治確立総決起大会が開催されました。全国から町村長、町村議長が総結集して、合併の強制や、人口が一定規模に満たない町村の権限を制限、縮小したり、他の自治体へ編入することは絶対行わないことという決議を上げました。総務大臣も来賓でごあいさつをされて、私も参加をしておりました。
昨日、町村自治確立総決起大会が開催されました。全国から町村長、町村議長が総結集して、合併の強制や、人口が一定規模に満たない町村の権限を制限、縮小したり、他の自治体へ編入することは絶対行わないことという決議を上げました。総務大臣も来賓でごあいさつをされて、私も参加をしておりました。
ただしかし、それがやはり関係の皆さんの同意なり納得が得られないとなかなかあれでございまして、私は、今、町村自治確立総決起大会に行ってまいりましたが、小さいからといって、小さいからということだけをもってそれを切り捨てるようなことは、それはできないと言ったんです。
本日は、町村会及び町村議会議長会の主催によります町村自治確立総決起大会ですか、これがまた同時進行しておりますので、まず最初に、私も、市町村合併についてお尋ねをいたしたいと思います。
この二月二十五日、全国町村会と全国町村議会議長会共催で、町村自治確立総決起大会が開催されます。その「目的」には、「今、町村の自治は存亡の危機にある。」と記されています。総務大臣は、全国の町村長がそういう認識に立っていることを一体どう受けとめているのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
そういう問題について、短い時間ですが質問をしたいと思うんですけれども、それは、国の財政危機を背景とした地方交付税の財源保障機能の廃止を中心にするものでありまして、二月の二十五日には御案内のように町村自治確立総決起大会が開かれる予定で、その目的の第一は、町村の自治は存亡の危機にあるとされ、全国の自治体の危機感は並々ならぬものを感じます。
大臣、ですから、二月の二十五日にも町村自治確立全国大会に出られて御発言を、ごあいさつされるんだと思いますけれども、今町村はそういう認識を持って、今まで営々と努力をして国土を守ってきたけれども、本当にこのまま、小さいから、効率が悪いからという御旗でなくされてしまうのではないかという大変な不安を持っているわけですよね。そこを本当に今考えないと。
それで、皆さん、もう大臣もお出になるようになっているかと思うんですが、二月の二十五日に町村自治確立総決起大会が開かれますでしょう、武道館で。この最初の「目的」、「今、町村の自治は存亡の危機にある。」というのが第一行目なんですよね。そういう認識を持っているわけですよ。ですから、自民党の案が出たから資料として提供したという程度の話じゃないんですね。
○原田立君 人口急減町村に対し、開発施策に並行して、町村自治確立に必要な国の施策を強力に推進してほしい、こういう要望も出ているわけでありますけれども、いろいろ中身がたくさんあるのだろうと思いますけれども、いまあらあら考えられている基本構想、これはいかがですか。
―――――――――― 四月一日 地方公務員の停年制実現に関する陳情書 （第七七〇号） 地方交付税制度改正に関する陳情書 （第七七八号） 遊興飲食税減免に関する陳情書 （第七七九号） 国税減税に伴う地方財源の減収補てん等に関す る陳情書（第 七八〇号） 町村財政確立に関する陳情書 （第七八一号） 同 （第八四三号） 市の設置基準据置に関する陳情書 （第七八二号） 町村自治確立
これはまことに驚異的な合併の進捗でありまして、明治二十三年以来六十五年間の一年平均減少町村数八十九、終戦後の昭和二十一年から昭和二十八年に至るまで、一年平均減少数に比較いたしますとき、半年間に千町村を越え、まさに二十倍以上の減少率でありますが、これは兆村規模の適正化が町村自治確立のため今日の急務であることがあまねく認められているからだけではなく、町村合併促進法が最も時宜に適して制定せられ、劃期的な町村合併
これは誠に驚異的な合併の進捗でありまして、明治二十二年以来六十五年間の一年平均減少町村数八十九、終戦後の昭和二十一年から昭和二十八年に至るまで一年平均減少数百に比較いたしますとき、半年間に一千町村を超え、まさに二十倍以上の減少率でありますが、これは町村規模の適正化が町村自治確立のため今日の急務であることがあまねく認められているからだけではなく、町村合併促進法が最も時宜に適して制定せられ、画期的な町村合併
参議院地方行政委員会におきまして、我々町村自治確立のために非常に御熱意のある御態度で、過般は町村合併促進法の可決に当りまして非常な御熱意を示され、大体我々の希望に副う合併法の成立いたしましたことを心から御礼を申上げる次第でございます。なお、本日は神方制度改革に対処いたしまして、我々町村側の意見をお取入れ下さる機会をお与え下さいましたことを、これ又衷心より御礼を申上げる次第であります。
号） 六四 同（第七〇九 号） 六五 信用組合に対する固定資産税等免除に関す る陳情書 （第七一〇 号） 六六 都市行政制度に関する陳情書 （第七四六 号） 六七 都市財政制度に関する陳情書 （第七四七 号） 六八 自動車税引上げ反対に関する陳情書 （第七四八号） 六九 町村合併促進法制定に関する陳情書 （第七九 四号） 七〇 町村自治確立
する住所の認定基準等に関 する陳情書 （第九一〇号） 消防施設強化促進法の制定に関する陳情書 （第八 一八号） 消防財源の確立に関する陳情書 （第八 一九号） 地方自治法第百一条第一項の改正に関する陳情 書 （第八三六号） 地方自治法第百二十二条改正に関する陳情書 （第 八三七号） 町村合併促進法制定に関する陳情書 （第八三八 号） 同 （第八三九号） 町村自治確立
――――――――――――― 七月十日 都市行政制度に関する陳情書 （第七四六号） 都市財政制度に関する陳情書 （第七四七号） 自動車税引上げ反対に関する陳情書 （第七四 八号） 町村合併促進法制定に関する陳情書 （第七九四号） 町村自治確立に関する陳情書 （第七九五号） 税、財政の合理的改正並びに地方債のわく拡大 等による町村財政確立に関する陳情書 （第七九六号） を本委員会