1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
また、二番目のお尋ねの入所措置権の町村移譲の関係でございますが、この円滑な実施が図られるように必要な支援に努めているところでございます。 具体的に申しますれば、町村の担当職員に対します研修でありますとか、また町村の幹部職員に対します研修、あるいは事務処理マニュアルの送付等々を行っているところでございます。
また、二番目のお尋ねの入所措置権の町村移譲の関係でございますが、この円滑な実施が図られるように必要な支援に努めているところでございます。 具体的に申しますれば、町村の担当職員に対します研修でありますとか、また町村の幹部職員に対します研修、あるいは事務処理マニュアルの送付等々を行っているところでございます。
特に社会福祉施設のいわゆる措置権の町村移譲、こういうものが行われるわけでございますけれども、事務的にはこれが円滑に行われなければならない、こう考えております。 また、一番大きな問題といたしましては、いわゆるゴールドプランの地域版とも言えます老人福祉計画というものがございます。
さらに、平成五年度から施設入所事務の町村移譲を控えております。これを担当いたします町村職員の研修を現在実施いたしております。
したがいまして、今回の老人福祉法等の改正によって、町村における福祉行政への理解あるいは実施体制の整備というものが進むということを念頭に置き、かつ私どももそういったことを推進するということを十分心にとめながら、将来における入所措置事務の町村移譲を目指しまして、町村職員に対する研修体制の充実など、精神薄弱者福祉行政の実施体制のいわゆる条件整備というものを進めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます
第三点は、特別養護老人ホーム等の入所決定権の町村への移譲をなぜ平成五年まで引き延ばすかという点でございますが、特別養護老人ホーム等の入所決定権の町村移譲に当たりましては、地方公共団体の組織変更や新たな事務手順の設定等、相当の準備期間が必要となりますので、平成五年四月一日施行として御提案したものでございます。
さきの日下部、木庭両議員にも御答弁申し上げたと同じ内容になりますが、入所措置権の町村移譲に伴いまして生ずる町村の財政負担につきましては、所要の国庫補助負担金を確保することは当然でございます。と同時に、地方負担額に対しまして、地方交付税等により的確に地方財源措置を講じていく所存でございます。（拍手）
最後の平成五年四月一日施行分といたしましては、特別養護老人ホーム等への入所決定権の町村移譲、老人保健福祉計画の策定等でございまして、これは町村において支障なくこれらの事務が実施できる体制づくり、例えば職員の研修等を私ども考えておりますが、そういうことができるということで三年を要するということで、四段階にさせていただいたわけでございます。
今回の法改正案は、在宅福祉サービスと施設福祉サービスをきめ細かく一元的かつ計画的に提供する体制づくりをされたということのようで、入所決定権の町村移譲とともに在宅福祉サービスの位置づけを法律上も明確化したという意味で、大変評価できる部分もあるのではなかろうかと私は考えております。
○稲富委員 大臣、この町村移譲をやりましたのは、都市近郊がやりづらいからやったのじゃございませんですよ。いまからずいぶん前農業共済の不要論というのが起こりました。かつて農林省に多久島事件が生じまして、その後農業共済なんか廃止しろという問題があって農業共済の運営が困ったのです。現に私はその時分に農業共済の県の会長をしておりましたから、一番苦い経験を持っております。
、今後ともわれわれとしてはこれに力点を置いて事業を進めなければならないというふうに考えておるわけでございますが、その場合にも、今後の方針といたしましては、従来までは広域組合と申しますとどうしても郡単位をねらったわけでございますけれども、なかなかそこまでいかない合併のケースにおきましても、ある程度まで特認と申しますか、郡までいかない状態でも合併を進めるということを考えたいということと、いま一つは、町村移譲
それで、いままでの改正の経過をいろいろ研究してみますと、いわゆる農業共済保険事業団の創設による二段階制の問題であるとか、あるいは国家補償的な性格を強化すべきものか、あるいは保険料的な性格のものでよいか、あるいは町村移譲の問題とか、農家単位か一筆単位かというような、この問題について非常に重要な点についての審議がさきの国会で行なわれたようでございます。
それから町村移譲に対する方針でございますが、これは従来といたしましては、町村への移譲はそういった基本的実態から、共済組合の運営が好ましからざる状態であるというようなことからやむを得ないものとして円滑移譲を指導して参ったのでございますが、今回の改正によりまして、制度の運営に対する不満というものが相当緩和されまして、また、従来そういった状態にある組合に対しましても、今回の改正の趣旨を十分徹底させまして、
○松岡（亮）政府委員 これは町村移譲前と移譲後におきまして差が出ておることは御指摘のとおりであります。ただ移譲する前の給与水準というのは一連の差があります。それもありますが、経営困難になったりあるいは弱小であるという組合の例がかなりございます。
町村移譲につきましては、今回の改正におきましても、町村の吏員が連合会の役員になるというような改正を加えまして、町村移譲が円滑に行なわれるようにいたしておるわけでございます。
――――――――――――― 七月二日 地方財政確立に関する陳情書 （第一二〇号） 地方公務員の停年制実施に関する陳情書 （第一二一号） 地方公務員の停年制実施対策に関する陳情書 （第一二二号） 三輪自動車税の町村移譲に関する陳情書 （第一五八号） 道路交通取締法の改正に関する陳情書 （第一六五号） は本委員会に参考送付された。
勧告によって町村移譲になる、こういうことですか。
対する事業税軽減の請 願（第三四四号） ○大工職等の事業税軽減に関する請願 （第一三七六号）（第一四三七号） （第一四九六号）（第一五四〇号） ○地方鉄道、軌道業の事業税を所得課 税とするの請願（第六八六号）（第 七四〇号）（第七四一号）（第七八 二号）（第七八三号）（第七八四 号）（第八八五号）（第九二五号） （第九二六号）（第九二七号） ○二輪三輪小型及び軽自動車課税の市 町村移譲
に外形標準課税に関する陳情書 （第 二五八七号） バスに対する自動車税の軽減に関する陳情書 （第二五八八号） 同（第二五八九号） バス企業における外形標準課税廃止の陳情書 （第二五九〇号） 同（第二五九一号） 市町村自治体警察制度廃止反対の陳情書 （第二五九二号） 同（第二五九三 号） 同 （第二五九四号） 同（第二五 九五号） 小型自動車税並びに軽自動車税の町村移譲