1970-04-24 第63回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○説明員（岡安誠君） いまお話しのとおり、町村未満の農協は、総合農協、専門農協を通じますと約五〇％でございますが、そのうち、総合農協は大体三五％というのが町村未満でございます。私どもも合併助成法に基づきまして約八年間推進をいたしましたのでございまして、ほぼ計画を上回るような成果は出ておりますが、やはりなお現在でも相当零細規模の農協が残っておるのは事実でございます。
○説明員（岡安誠君） いまお話しのとおり、町村未満の農協は、総合農協、専門農協を通じますと約五〇％でございますが、そのうち、総合農協は大体三五％というのが町村未満でございます。私どもも合併助成法に基づきまして約八年間推進をいたしましたのでございまして、ほぼ計画を上回るような成果は出ておりますが、やはりなお現在でも相当零細規模の農協が残っておるのは事実でございます。
その成果はあげたのでありますが、合併後における農業協同組合の規模の問題についてでありますが、いただいた資料によりますというと、まさしく合併の効果があらわれた形跡は十分認められるわけでありますが、なお、町村未満の区域に農業協同組合が二、三あるというような組合が相当多数あるようでございます。
○中村波男君 まあ私がお尋ねをいたそうとしたのは、専門農協の位置づけ、目的ということについて、農林省のとってこられた指導なり、方針に対して意見があるのではないのでありますが、この二ページの表を見ましても、養蚕専門農協は町村未満の農協が二千六百七十六、畜産になれば、千三百五十六、トータルでパーセントを出しておりませんけれども、町村未満の専門農協が八割八〇％以上を占めているのではないかというような感じがするわけであります
○中村波男君 次は、統計が昭和三十六年度を最初にして出ておりますので、三十六年度現在の町村未満の農協は幾つあったかということをいまそこでおわかりになれば明らかにしていただきたいと思うわけです。
○中村波男君 なぜ私が三十六年の町村未満の農協の数をお尋ねしたかといいますと、この表によりますと町村未満の総合農協がまだ二千六百三十が残っておるわけです。したがって合併助成法の目的を拝見いたしますと、適正、能率的な事業経営を行なえる農協を広範囲に育成することになったと思うわけです。
専門農協につきましては、大部分が町村未満ということで規模が非常に小さいわけでございます。 それから下のほうには農協の合併実績が出してございますが、これは合併助成法ができました以後の実績でございますが、四十年ごろまでの間にかなり進展をいたしまして、それ以後は数が減っております。
ところが、専門農協を見ますと、地域が町村未満の専門農協がかなり多いということですね。これは現実どうなのか、どう農林省のほうでは見ておるのか、そういう機能別から見て。私どもは何かの特別な作目に対して、専門農協が必ずしも市町村単位の地域を割ってならない、そういうふうにきめつけてものは考えておりませんけれども、通例そういうふうに考える。専門農協が、町村地域未満のものが多いということはどういうことなのか。
地区別の分布の状況を見ますると、大体単協をとってみますと、郡市区域以上のものが、ここにございまするような比率でございまするが、郡市区域以上のものが総合農協では三、それから郡市未満が三一％、町村区域のものが一三％、町村未満の区域のものが五三％というような状況でございまして、一方におきまして市町村の合併がどんどん進んで参りまして、そういう関係から現存の新しい市町村の区域未満のものが大体半分以上を占めておる
しかし、現在の漁業協同組合の地区が非常に狭小であり、町村未満の部落単位の組合が全体の五割を占めておる、こういうことには、実はただいまの二元的な性格にも一つの原因があるのでございまして、この辺に関しましては、先ほど政務次官からお話のありましたような根本的な制度の検討をいたして参りたいと、かように考えておるのであります。