2013-04-18 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
また、一九九八年の参議院文教委員会では、当時の町村文部大臣が、「現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁をされていて、私、この点では歴代政府の見解は一貫しているというふうに思います。
また、一九九八年の参議院文教委員会では、当時の町村文部大臣が、「現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁をされていて、私、この点では歴代政府の見解は一貫しているというふうに思います。
池坊さんも、議員立法当時に、これはギャンブルじゃないかということで当時の町村文部大臣に迫りましたけれども。いろいろな議員それぞれの価値観をぶつけて議論した法律ですから、行く末がすごく気になるわけですね。そのまま、今まで投じた額をスポーツ振興に充てればよかったんじゃないかという意見も相当ありますよ、私なんか。 ですから、これは今は大変話題になっています、六億円ですからね。
自来、森内閣におきまして町村文部大臣のもとで周到な準備をされ、次の小泉内閣におけるときは遠山敦子大臣のもとで、中央教育審議会にこの問題に対する諮問がされ、そしてその答申を受けて、さらに与党間の協議を経て、本年初頭に、通常国会に入りまして法案が提出されて、今日に至っておるわけでございます。
さらに、政府見解もずっとありまして、こちらにおられる町村文部大臣が平成十三年の二月にこういう答弁をしておられます。宗教的情操を養ったり、あるいは、自分よりもはるかに超越したものが世界にあるんだ、世の中にあるんだということを身をもって感ずるということはとても大事であります、宗教的情操でありますね。
このときの附帯決議の後に、当時の町村文部大臣は、「ただいまの御決議に関しましては、その趣旨に十分留意して対処してまいります。」とおっしゃったんですね。私は子供の、大臣もおっしゃっております豊かな心の育成と相反するのじゃないか。
最近でも、九八年の参議院文教委員会で、当時の町村文部大臣が、「現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁しており、政府の見解の方は一貫したものであったと思います。
最近でも九八年の参議院文教委員会で、当時の町村文部大臣が「現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁しています。 教育を受ける権利を定めている憲法二十六条の立場からも、私学助成は憲法上の当然の措置であると考えます。 以上、第七章財政の規定に基づいた現実政治が行われるべきことこそが必要だということを強調して、私の発言といたします。
もう時間でございますが、児童生徒の刃物による事件が非常に今、多発しておるんですが、平成十年に町村文部大臣、あのときもいろんな子供の事件が続きました。このときに文部大臣が緊急アピールを出して、本当に心の教育を重視したことをすべての人たちに訴えたんですね。
しかし、それは、当時に、今聞きますと、町村文部大臣も言われたと同じことだと思います。
文部科学省も、当時のあの段階で、議論が行われていた段階で、いわゆる定型的な業務にとってはそれは行政法人化というのは可能かもしれないけれども、また国の財政措置もはっきりしない段階で、とにかく独立行政法人制度の全体の全体像が明らかでないということもあって、やっぱり国立大学の法人化についてやるならば、当然、大学改革の一環として検討を行うべきだというのが当時の文部科学省内の検討でありまして、当時の町村文部大臣
当時、町村文部大臣は、やはりある程度、十八歳以上になれば、例えば自分で働いてためて学校へ学費を払うとか、それから、奨学金を受けて親にほとんど経済負担を与えないでというやり方も必要だというお考えも示されました。
また、九七年十月の当時の町村文部大臣の所信におきましては、国立大学を独立行政法人化することについては反対であると明言されております。さらに、こうした流れを受けて、九八年六月の中央省庁等改革基本法では、国立大学は独立行政法人化の対象から明確に除外されているのであります。
九七年の町村文部大臣の所信にありますような、重大な、法人化すればこうなるではないかという心配、疑念に対して、何ら真摯な検討もなしにこの法案の策定に至ったのだと私は読み取りました。
また、効率性の観点から一律に大学を評価することは、各大学の特色を失わせ、現在進めている大学の個性化に逆行する ここまで当時町村文部大臣はおっしゃっているんです。 それを覆した論を私はお聞かせいただきたいと質問しているのです。
このことに関して、石井議員が既に御指摘されているんですけれども、一九九七年、当時の町村文部大臣が、国立大学を独立行政法人化することについては反対すると明確に述べられています。このことも皆さん御存じだと思います。
ここでちょっと、こういう仕組みということで、一九九七年の十月、当時、町村文部大臣が記者会見をされていまして、国立大学の独立行政法人化には反対を表明されたんですね。こういうふうに言われました。
恐らく、その平成九年の町村文部大臣が御発言された時代は、独立行政法人そのもののあり方について、あるいはその一環としての大学のあり方についての御意見であったろうと思います。
この中で、実際、町村文部大臣がおっしゃられた「時代が変わったのに、我々は国家のシステムも仕組みも時代に合わせて変える努力が少なかったのです。」これはまさに、今までいろいろな委員会でもお話しさせていただいているように、やはり国会議員がもっと努力をして、前向きに、正面からとらえていかなくてはいけない、こういうことを物語っていると思いますけれども、河村副大臣、努力、まだまだできるんじゃないんですか。
○山谷分科員 平成十年の四月一日、参議院予算委員会の席で、道徳教育がきちんとなされていないではないかという指摘を受けまして、当時の町村文部大臣は、やり方も検討し、指導を行う根拠になるような調査をしたいというふうにお答えになられました。 このときの調査では、学校現場から上がってくるものの中に虚偽報告の疑いが認められるものが多数あったということでございました。
○中山（義）分科員 ちょうどオリンピックの目前に、前、町村文部大臣に質問したときに、あのときは、サッカーくじができればそれですっと選手をなんて言ったんですが、ちっとももうかっていないようで余り芳しくないわけですが、やはり国がスポーツというものを、文化、それから国の広い、経済だけじゃなくて、もっといわゆる人間がどうやったら尊敬されるかとか、またはそのチームで一生懸命戦った団結心とか、いろいろな部分がスポーツ
平成十年の四月一日の参議院予算委員会の席で、小中学校週一時間ある道徳教育がきちんとなされていないという指摘を受けて、当時の町村文部大臣が、やり方も検討し、指導を行う根拠になるような調査をしたいと言われました。しかしながら、その調査結果、ちょっと私が見たところでは、広島県内だけでしかなされていないのではないかというような印象があるんですが、その後、全国の実態調査などはなされたのでございましょうか。
例えば、一九九八年の十月十五日につきましては、委員会の審議当時の町村文部大臣が、「昨今の状況で、コンビニというのは非常に未成年者がたくさん出入りする場所でもありますので、こういう場所が本当にいいのかな、率直にそう思っております」という御答弁を引いて当時の大臣にお伺いしたところ、コンビニの問題に関しましても私も大変憂慮をしていることでありますと当時の有馬大臣から御答弁をいただきました。
黒磯でナイフで女性教師が刺されたというナイフ事件が起きたときに、町村文部大臣でございました。各青少年関係の審議会の会長たちが集まって、本当にしょっちゅう官邸で会議を開いていたということがございました、私も参加させていただいていたのですけれども。
去年、ちょうど一年前の町村文部大臣の所信でやはり、もう危機的状況だ、瀕死の状況だと言っているわけですね。今回、かつてなく厳しい状況にあると言っていて、そして今から議論するという、そういう姿勢では、絶対にみんな根幹がふらふらしているということですよ。それはもう、学校教育においても、そして社会においても、家庭でも、ましてや経済の分野でも、そういう根幹がぐらぐらしていたら、社会の基本がわかっていない。