2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
日本教育新聞が市区町村教育長に行ったアンケート結果では、九七％が教員の定数改善を望むと回答しております。安倍政権は、四年連続で教育予算を削り、教員の抜本増に背を向け続けてまいりました。三十五人学級の促進を途中でとめたのも安倍政権です。 この深刻な教員の長時間過密労働を解消せずして、何が働き方改革ですか。
日本教育新聞が市区町村教育長に行ったアンケート結果では、九七％が教員の定数改善を望むと回答しております。安倍政権は、四年連続で教育予算を削り、教員の抜本増に背を向け続けてまいりました。三十五人学級の促進を途中でとめたのも安倍政権です。 この深刻な教員の長時間過密労働を解消せずして、何が働き方改革ですか。
教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策といたしましては、現在、国におきまして市区町村の教育長等を対象とし事例発表や研究協議等を行う研修会を実施しており、また、兵庫教育大学におきまして市区町村教育長のリーダーシップを支援することを目的とした研修プログラムが実施されているところでございますが、今後こうした取組について充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、兵庫教育大学におきましては全国区市町村教育長セミナーを開催しているわけでございますけれども、これは全国の市区町村教育委員会教育長を対象とした研修プログラムでございまして、市区町村教育長のリーダーシップを支援すること及び情報交換の場を提供することを目的にいたしまして、平成二十三年度より実施されて、今年度も全国三か所で開催予定であるというふうに承知しております。
とされているところでございまして、教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策といたしましては、現在、国におきまして市区町村の教育長等を対象といたしまして事例発表でありますとか研究協議等を行う研修会を実施しておりますが、御指摘のありました兵庫教育大学におきましても市区町村教育長のリーダーシップを支援することを目的といたしました研修プログラムを実施しているところでございまして、今後、こうした取組
また、さきの大臣答弁、御紹介をさせていただきました大臣の答弁にも触れられていましたが、昨年の年末に行われました全国市区町村教育長セミナーのような取組は、今後とも、質的そして量的にも拡大、拡充をしながら更に推進をしていただきたいと思いますが、今後の推進予定についてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
日本教育新聞が行った市区町村教育長のアンケートでは、この法改正は有効との回答は僅か〇・四％、どちらかといえば有効を含めてやっと二割強。一方、有効とは言えないは一五・六％、どちらかといえば有効とは言えないを含めれば過半数に達しています。自治体はこのような法改正を必要としていない、このことをはっきりと示しています。
全国町村教育長会からも共同採択の存続は要望されているところでございまして、都道府県の教育委員会が判断するということでございます。
また、全国町村教育長会からも共同採択制度を存続してほしいという意向が示されているところでございまして、文部科学省といたしましては、この共同採択制度は今後とも維持すべきものと考えているところでございます。
そして、今回、共同採択地区を無償措置法によって設けるというのは、これは町村教育長からの要請でもありますが、それは、一つにはやっぱり教育委員会そのものが小さな教育委員会であると、先ほどもちょっと申し上げましたが、指導主事がゼロのところも実際のところは七割以上あるわけでありまして、なかなか当事者能力として十分ではないと。
その中で共同で教材研究や授業研究を行うということがより可能になるということもありまして、全国町村教育長会からも、今の制度存続を要望するという意向が示されております。
○下村国務大臣 教科書無償措置法が採用している共同採択制度は、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となること、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になるなどの意義がありまして、また、全国町村教育長会から制度存続を要望する意向も示されていることから、その見直しについては考えておりません。
例えば教育長なんかは割と全国都市教育長会とかそういうのが、あるいは町村教育長会というのがあります。しかし、教育委員長さんを始めとして教育委員さん、これに関しましては、当然教育長がそれなりの仲介と申しますか、いろいろ伝達すべきことは多々あると思うんですが、是非、時代に合った研修内容、これをよくお考えをいただきたいと。
あるいは全国町村教育長会からも幾つかの要望がございますが、例えば担任外教員とか指導担当教員とか養護教諭、事務職員の配置基準の改善というような御要望もございますが、学級編制の弾力化というような表現にもなっております。
そのほか直接の指導主事の会議、あるいは各学校段階別のそれぞれの学校長会の総会の場をおかりいたしましたり、あるいは町村教育長の会、あるいは都市教育長の会、あるいは市町村教育委員会連合会の会等、二十回近い機会を通じましてこの問題に対する取り組みの強化並びに体制の確立の徹底を図った次第でございます。
わせをいたしておりますが、御案内のとおりに、都道府県の教育長協議会からは、昨年の十二月二十四日、教員の週休二日制について「学校教育のあり方や実情など諸般の事情にかんがみ、四週五休方式によることなく、夏季、冬季等の休業日の期間内の適切な日に勤務を要しない時間を指定する方式によって実施すること」という内容の要望が出ておりますし、また指定都市の教育長協議会、あるいは全国市町村教育委員会連合会、また全国都市教育長協議会、全国町村教育長会
○安嶋政府委員 超過負担の問題につきましてはいろいろございますが、全国公立学校施設整備期成会、それから地域的でございますが、北海道東北六県議会議長会、近畿市長会、全国積寒地帯対策協議会、全国都市教育長協議会、町村会、市長会、社会増対策全国教育長会議、全国都道府県議会議長会、町村教育長会、知事会、人口急増都市協議会、これは全国団体が主でございますが、そうしたところから超過負担解消についての要望が参っております
） 同（第三四七号） 日本学校安全会の人件費全額国庫負担等に関す る陳情書外十八件 （第二二五号） 義務教育教科用図書の無償配布等に関する陳情 書 （第二四六号） 同（第三四三号） 義務教育施設整備費国庫補助増額等に関する陳 情書 （第二四七号） 養護学校の設置促進等に関する陳情書 （第二四八号） 学校給食用小麦粉の国庫補助継続に関する陳情 書 （第二四九号） 町村教育長給与
内藤さん、先ほど言った受講者名簿についてはこれはほんとうは人権問題をもう少しやりたいと思うが、一時半になったし、私たちは皆さんの人権もあるのだから、あまりこれ以上言ってもあれですから、あなたがさっき約束した北海道における小学校の教育課程研究協議会での国語、社会、算数、理科、音楽、図工、家庭、体育、道徳、教科外指導、一般という課目、指導主事、校長、教諭、町村教育長、地方教育局、大学本校教官というものについて
三月二十二日 義務教育施設の整備促進に関する陳情書 （ 第五八五号） 教育委員会制度改正に関する陳情書 （第五 八六号） 小、中学校等町村公用施設建築資材対策に関す る陳情書 （第五八八号） 町村教育長の助役兼任に関する陳情書 （第五八九号） 高等学校定時制教育等の育成強化に関する陳情 書（第六二 六号） へき地教育振興法の一部改正に関する陳情書 （第六三〇号） 定時制高校費半額国庫負担
○加藤（精）委員 地方自治法の一部を改正する法律案の第六条の助役の教育長兼任につきましては、教育委員会法と直接大なる関係があるわけでございまして、ただいま西村委員より御説明がありましたるごとく、教育長の資格上の権威を向上せしめることは、重要なこととは存じますが、わが国の市町村財政の現状からかんがみまして、全都の町村に町村教育長を設置することか不可能であります。
たとえば町村教育長の執務の実際を見られたことがありますかどうですか。役場の片すみに小使と並んで執務しておる、こういうことで町村の教育という重大問題が完遂できるこということは、絶対にありません。どの村に行きましても、町村長にあごで使われておるというのが実情であります。この点に関しまして、何か実情を調べられたことがありますか、どうですか。