2002-07-12 第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号
審議会はこれを受けて、昨年九月に策定した「区割りの改定案の作成方針」では、市区町村、指定都市にあっては行政区になりますけれども、区域は分割しないことを原則としていますけれども、勧告では十六市区が分割をされているというのが現状でございます。
審議会はこれを受けて、昨年九月に策定した「区割りの改定案の作成方針」では、市区町村、指定都市にあっては行政区になりますけれども、区域は分割しないことを原則としていますけれども、勧告では十六市区が分割をされているというのが現状でございます。
市区町村、指定都市にあっては行政区、この区域は分割しないことを原則とすると基準が決められましたね、答申で。そして、本公職選挙法改正案で十三の都市の分割が別表第一で提案をされておりますね。これは基準に明らかに反するのじゃないかということを今申し上げた。行政区を細分化する。選挙区は自治体選挙の県会議員、市会議員の選挙区より小さな選挙区になる。
市区町村、指定都市にあっては行政区の区域は分割しない。郡を分割しない。飛び地にしない。これは自民党でもこう言っていますけれどもね。この点については制度改革の根本的改革に当たって最重要課題だと言っているんですね。みずから決めた基本原則を放棄したことになるじゃないですか。はっきり放棄したとおっしゃい。いいですか。
第二に、「市区町村（指定都市にあっては、行政区）の区域は、分割しないことを原則とする。」 第三に、「郡の区域は、できるだけ分割しないものとする。」 四、「選挙区は、できるだけ飛地にしないものとする。」 五、「地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮するものとする。」との五点を示したところであります。
○東（順）委員 六条市町村指定の見直しということで、この筑豊地域におきまして遠賀郡の岡垣町が見直しの対象とされているということを伺いましたけれども、これはいかがなんでしょうか。今お答えできますか。
早速、この法律が効力を発揮してまいりますと、全国に幾つかのブロックといいますか、町村指定が行われるわけです。 その場合、何といってもやはり農林課みたいなものの中の林というのは大変力が弱い。総体的には六百あるといっても、私は弱いのだろうと思うのです。ですから、どこかがお手伝いをしていくという必要があるでしょう。
局長のただいま説明ありましたように、初年度十地区、二年度七地区、今年度七地区、それから明年度も七地区、そうしますと合わせて三十一地区が実験されるわけでありますけれども、何ぼ日本が狭いと言ってもこの出かせぎ多発地帯にわずか三十一町村指定して、しかもその町村の一部に実験難業をやらせたところで、この程度の事業でありますならばこれはいつになったら解消できますか。
それから、なお、町村内のところだけはそういうことだろうけれども、やはり過疎地域は町村としては個々であるけれども、大体地域としてはつながる現象にある、それはそのとおりだと思いますが、ただ指定を受ける町村、指定を受けない町村ありますので、私最初この法律の中で、運輸大臣はということをまくらに置きまして、過疎地域の路線を、廃止の申請が出た場合には、当該過疎町村の関係知事の意見を聞いてこれをしなければならないという
私の県では、とりあえず全県下に八町村を指定いたしまして、それをモデル地区として、それぞれ八つの町村がカラーを出して、上から画一的なものを与えるのではなくて、下のほうから盛り上がるところのものをわれわれのほうでバックアップしていこう、そういう体制がよろしいのではないかということで、意欲のあるところ、熱意のあるところ、そういうものを八町村指定をいたしまして、そこで過疎対策というものの見本を示そうということでいまやっておりまして
ただ、現在の激甚指定基準というのは、御承知のとおり、全体を見てその中で特別ひどいところについて町村指定が行なわれる、こういうことになるわけですが、全体が届かなくてそして個々の町村においてはひどいという場合、現行指定基準だけでは救済できない場合、その場合にその特別ひどい市町村に対して立法措置をするか、あるいは指定基準を変えるか、どちらかの方法でひとつそれらに対する対策を考えていこう、こういうことでございますから
これらの地方からは町村指定の申請があまり出ていない。この受けとめ方が活発でない、もっともだと思うのです。三分、三十年ということには非常な魅力がある。そして一年に二万円なり三万円というものであってもやれるけれども、こういうものには事業団運営当局は目を向けてくれない。指導町村、県当局もあまり関心を持っていない。そういう素朴な農民感情の地帯が、私の足にかけて歩いた地帯には十分にあるわけです。
四千数百カ町村の中で百カ町村ぐらいでありますと、これはもう四十何カ百村に一カ町村指定されてくる、その一カ町村の中でも、わずか千町歩というものがその対象だということになりますと、これはもう極端なことを申し上げますと、それが一番有利な条件であっても、いま売り出されている宝くじよりまだ率が悪いと私は思う。
こういう状態の中で、いまやっている、ことしは四百カ町村指定するらしいのですが、はたして十年先に、これをやったパイロット地区というものが、日本中全部つながっていけるかどうか、非常に疑念を持たざるを得ないわけでございますが、その構造政策について、やはりある程度修正していかなければならぬというようなお考えがあるかどうか。ことし融資単独事業を三千万にふやしたわけです。金利も安くしました。
○渡辺勘吉君 そうすれば四十三年度までに三千百ヵ町村指定するということになりますね。三十七年度を初年度とすれば四十三年度が七年目ですから。そうすると、ことしは不幸にして、大蔵省に査定されて、四百の予定が三百になったということですが、来年からは五百以上が少なくとも事業実施として進捗する。
それから町村指定の問題になりますと、同じ一本の川に沿っておりまして、隣の町は指定を受けておるが、隣は受けないということが出てくる。それから長い川や長い道のような問題も実に理不尽なことが出てくるので、そういうようなこまかい点の配慮がなされているかどうか。少なくともこういう点においてはおそらく物議をかもすのじゃないか。
今度のような災害は、統計部長の話だと、なかなかはっきりしないような答弁であるけれども、これは現地を調査になればすぐわかりますから、すみやかに町村指定の措置をとるようにお願いしたい。これは災害農家にとっては非常に重要な問題です。 それから、やはり今の問題と関連するわけでありますが、自作農資金の災害融資のワクはどの程度残額があるか、これを一つ承わりたい。
○齋藤説明員 御質問の趣旨は、町村指定を早くやらないと、三分五厘地域であるものについても六分五厘かどうかということに伴って借り受けがなかなかむずかしい場合もあり得るというふうに御了解いたしたのでございますが、これは、従来とも、指定がおくれることによりましてそういう不利な影響がないようにということで、指定はどうしても地域別に相当詳細な被害程度別のものがわからないとできませんので、指定はおくれますけれども
今のように法律に地域指定をしなければいかぬということになつておりますから、それにこだわると、いろいろな手続とか、いろいろな問題になりまして、それを簡便にしても、私が今言ったように、足鹿委員のおっしゃられるように、台風の場合で町村指定あるいは部落指定しましても、ある部落では五十戸のうち四十戸が被害農家である場合は指定されることはよいが、隣の部落は五十戸のうち被災農家が一戸の場合も指定するかどうか。
○渡部説明員 それなら町村指定でいいわけでありまして、しかしそれでは町村指定する意味がないわけです。だからむしろ個人に市町村長の認定なら認定で直接に貸すことができるということにした方が、単刀直入にいくから効果的なんです。そういうことを検討しているので、私どもの方も困った問題だと思っているのです。
○説明員（大塚常治君） あとで申しましたのは、当該年度の予算の府県別割当のことでありまして、町村指定の場合は全災害の経費を以てその資料といたしまして市町村を指定いたしますので、元の数字は同一でございます。
従いまして著るしく町村指定の決定の延びました場合に、中には事務的な手続等のために、或いは本年度中に着工ができなかつたものがありはしないかということは当然心配されますが、併しながら少くも水に不便をしておるということは、何よりも重大な問題でありますので、来年度に着工が持越されるものは、まああるまいという見込みでございますが、併し強いて心配の点を申上げますれば、只今申上げましたような点はないとも言えんわけでございます
この点につきましては、指定の仕方を町村指定という形にかえるか、さもなければ別個に、地方公務員につきましては府県條例なり、あるいは市町村條例等でこれらの点は規定しなければならないのではないか、こういうふうに考えたのであります。 以上が私どもの方針であり、かつまた私どもが実地に調査いたしました場合に受けた感想であります。