1973-03-05 第71回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
三十四億でございましたら、一町村当り幾らになりますか。これでは末端地方行政はたまったものではない。だから私は先ほど言っているのです。この三十四億の基礎は一体どうなんだ。これについても正確な材料は持っていない。それはこれからやるのですから持っていないかもしれません。しかしながら、すでに各地におきまして一年も二年も前から老人医療の無料化をやっておるところがあるでしょう。
三十四億でございましたら、一町村当り幾らになりますか。これでは末端地方行政はたまったものではない。だから私は先ほど言っているのです。この三十四億の基礎は一体どうなんだ。これについても正確な材料は持っていない。それはこれからやるのですから持っていないかもしれません。しかしながら、すでに各地におきまして一年も二年も前から老人医療の無料化をやっておるところがあるでしょう。
一億五千五百万円の事務費では、一町村当り五万円見当、保険者一人当り五十円くらいの費用となり、郵便局は一局当り五千円で、保険者一人につき三十五円くらいと見られます。
そうして、この二千八百の町村に対しまして、一町村当り一回九十万円の補助をする。事業費にしますと平均三百万円になるわけでございます。三百万円の三割の補助で九十万円になる。現在若干予算の節約の点で少し端数が出ております。そういう考え方で出発しております。一町村の平均事業費三百万円の三割補助、これを土台にしまして、二千八百町村ずつ十カ年に二回やろう。
教育施設を見ますと、広域であるため、一市一町村当りの学校数は多いが、一校当りの学級数は少く、小学校においては、単級の学校が全体の一六、七％を占め、三学級以下の学校は全体の五五％であります。校舎の不足坪数は、基準坪数に比し小学校一三・一％、中学校一六・三％であり、全国平均よりその率は相当上回っております。
すなわち災害復旧に対する町村起債につきましては、本年度は一町村当り起債額百万円以上のものでなければならないこととなっており、しかもこれは建設関係、農林関係というように別々に計算されることになっておりまして、弱小被災町村としては非常に困却いたしているのであります。
を行うに際しまして、いわば自治運営の合理化を行うに当りましての、それに要する施設の整備ということが含みになっておりますので、大体それにつきましては、従来ともそれに要する経費の二分の一を交付するという考え方で参っておりますが、先ほども御説明申し上げましたように、今年度の予算はわれわれが期待するほどに至りませんでしたので、せめてその単価について考慮しようということで、いろいろ折衝いたしました結果、一町村当り
人口三万以上の新市町村、ほとんど市でございますが、それらにつきましては、最高限度といたしまして、大体五百万円程度はいくように考慮いたしたわけでございます、新市町村の総数が二千二存くらいございますので、現在の段階でそれぞれこれについて詳しい試算を行いました結果、この数字の結果といたしましては、一町村当り平均二百万円の補助金でいくようになっておるわけでございます、さらに昨年度平均六十万円ずつ参っております
従いまして町村合併をいたしますと大体四一千くらいの組合になってくるのでありますが、六百万農家でございますから、一町村当りの組合員はどうしても千人をこえる組合がほとんどになってくると思うのです。
ところが今日、おきめ願った三十二億五千万円の内容において、それぞれの工事の割り振りをしたが、一町村当り幾らもいかないですね。そこで町村ではこれではやり切れないと言うのです。しかしわれわれは、その折衝した材料は委員会でできたものをもってやったんだが、当時九月にそれをやりまして、もっと作柄がよくなるだろうというような関係においてあれをやったと言う。だからどうしても十億くらい足りない、こう言う。
すなわち災害復旧に対する町村起債につきましては、本年度は一町村当り起債額百万円以上のものでなければならないこととなっており、しかもこれは建設関係、農林関係というように別々に計算されることになっておりまして、弱小被災町村としては非常に困却いたしているのであります。
そのうちで大体一町村当り六百五十万という予定をいたしておるようであります。六百五十万といいますけれども、大体該当の町村のその計画を遂行するにはニカ年計画を考えておるようでありまして、ニカ年を通じて一千万の計画を考えておるようであります。ことしが六百五十万、二年目は三百五十万という格好になるわけですね。それが全国で五百町村を指定しよう。
○羽生三七君 この農山漁村建設総合施設特別補助というのですか、例の新農村建設計画、あの場合の一町村当り毎年、二カ年間で一千万円ですかの助成をするというわけです炉、その場合私たちは不思議に思うことは、こういう計画を立てたからこれだけの補助をしてくれ、それを算定すると年額どのくらいになる、こういうことならばある程度話はわかるが、頭から年額幾らとこうきめてかかって、それに合せるように事業計画を立てていくということが
一町村当り六百五十万円、そのうちの二百六十万円というのを補助するわけです。そうすると残り三百九十万円というものの出上分がどこから出てくるか。これは結局六百五十万円予定しておりましても、農林省がするのは二百六十万円ですから、三百九十万円市町村の持ち分になる。
従って最初に私が考えましたのは、一町村当り大体一千万円くらいの金を出すというような計画でやってみたい、こう思っておりましたが、いろいろ財政の都合等もございまして、今ここに予算を提出したような数字になったわけでございます。
しこうして国の合併補助金は一町村当りわずかに四十万円程度ということなのでありますから、これらの合併の進捗は、一に町村の自覚と国の方針への協力、並びに議員立法の内容に絶大な信頼を寄せたことに基くものと考えられるのであります。 さて、それではこの町村合併が、その内容においても、われわれの期待したようなものとなっているかと申しますと、必ずしもそうではないのであります。
これももちろん個々に当った数字ではなくして、ある程度推計を加えた数字でありますので間違っておるかもしれませんが、その中に警察の寄付があるわけでありまして、二十八年度当時は私どもの推定では大体まあ十億と二十億の間の数字ではなかったかと、こういうふうに思っておりますが、この数字を見ますと、二十九年度はだいぶ下っておりますし、事実私どもが見ましても、 二十七、八年ごろから見ますると、一町村当りの寄付金は下
農林漁業金融公庫は先ほど申し上げました通りでございますが、一般予算の方につきましては、小団地開発事業費補助金におきまして、政府原案よりも一億三千万円増加修正になりました結果、二億四千五百八十七万五千円になりましたが、これは二百六十五カ町村につきまして、一町村当り平均いたしまして三百万円、その三割補助といたしまして、それからそれに事務費を加えまして、その事務費は七百三十七万五千円でございますが、その合計
次は農林省所管、小団地開発事業費補助金一億三千万円、当初の原案に一一億千五百万円とございましたのを、一億三千万円増額されたのでございまするが、これは一町村当り事業費、平均事業費三百万円ということでございまして、二百六十五町村、原案は二百五十町村でございましたが、これに対し政府原案通り三割の補助を行うということに相なっております。農山漁村電気導入費補助金、いわゆる離島振興の経費でございます。
おそらく一町村当り三万円以上も御迷惑をかけていると思いますけれども、従いまして、四千万円と申しますと、一町村の負担分にも当らぬようなものでございまして、地元の御迷惑を若干でもまあ軽減したといった程度でございまして、根本的な改良にはならないことは御指摘の通りでございます。
私は先年山形県の或る町村で調べたのでありますが、特に多いのは検察庁であるとか或いは裁判所であるとか、或いはその他の官署でどうも建築費なりその他の庁費が削られた、それが町村負担のような形に行きまして、山形県のその当時のあれで一町村当り大体五十万円か百万円くらいの寄付金をされておる。こういうような実情であります。