2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
そのことを踏まえて、総務省として、これから市区町村、地方自治体にどのように支援をしていくのか、伺います。
そのことを踏まえて、総務省として、これから市区町村、地方自治体にどのように支援をしていくのか、伺います。
予算が伴うものについては早め早めに町村、地方自治体、そういった公共団体や私学の皆さんも予定が立てるようにするためには、やはり新年度予算の本予算にしっかりとした予算を配置する必要があるというふうに思うんですね。
そういう点で、この私の農協職員としての十八年間、ほとんどが営農指導関係に携わる中で、日本の農政、特にこの十八年間は水田においては減反政策を初めとして各種の構造改善政策、あるいは土地改良基盤整備事業、負債対策を含む金融政策、あるいはまた各種の補助事業を通して、北海道庁あるいは町村、地方自治体、そして農家の皆さんと農政に忠実に従いながら懸命の努力をしてきたところでございます。
これをどうやって救うかということでございますが、これは私の見解を率直に申しますと、やはり国のなすべき範囲、それから都道府県、町村、地方自治体なり国のそれぞれの力に応じまして、災害の規模等を考えてそれに対処してまいるという考えがやはりどうしても必要ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
えておられるのですか、少くともはつきりした数字が出て来て、四十万円ということになり、あの数字で行きますというと、普及改良事業などはどつちに転んでもいいということになつて、どこに行つてもかまいませんけれども、そういうことではなかつたと思うのであります、或いは又別な角度から、国としては普及改良事業については飽くまで補助助成には関係はしないのだ、普及改良事業をやりたければ、今度の新らしい委員会においても全部それは町村地方自治体