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162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

この四つか五つを一つ郡部で、町村吏員、役人ですね、これを共同で採用する形。郡部職員である。ですから、Aの町へ最初に入ったが、Bの町の課長さんになる、Cの町の部長さんになる、Dの町の収入役になる、Eの町の助役さんになる。  そういう郡部といいますのは、交通圏で大体私の経験では一時間ぐらい、霞が関から来るよりもはるかに近い。

佐藤剛男

1973-07-12 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第16号

その二は、旧沖繩県町村吏員恩給組合及び旧樺太町村吏員恩給組合恩給条例規定による退穏料等については、現在まで給付できなかったのでありまするが、他の旧町村吏員恩給組合の退穏料等取り扱いに準じ、この退隠料等に相当する給付関係市町村職員共済組合が支給することとし、そのための必要な措置を講ずることとしております。  以上がこの法律案提案理由及びその概要であります。  

江崎真澄

1973-06-29 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号

その二は、旧沖繩県町村吏員恩給組合及び旧樺太町村吏員恩給組合恩給条例規定による退隠料等については、現在まで給付できなかったのでありますが、他の旧町村吏員恩給組合の退隠料等取り扱いに準じ、この退隠料等に相当する給付関係市町村職員共済組合が支給することとし、そのための必要な措置を講ずることとしております。  以上がこの法律案提案理由及びその概要であります。  

江崎真澄

1972-06-12 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第24号

河田賢治君 それから、この同じ要望の中に、「本土と同様に昭和十八年四月一日から内務次官依命通達により設立された沖繩町村吏員恩給組合組合員は約八百人と推定されているが、戦前何らの措置もされないまま、同組合消滅状態となっている。これらの組合員は掛金の積立も行っていたものであり、行政分離がなかったとすれば、本土同様に共済制度に引きつがれていたものであり復帰措置で救済する必要がある。」

河田賢治

1972-06-06 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号

沖繩問題について、これも山本委員から一つ質問がありましたが、もう一つの問題として私たち考えていることは、本土と同様に昭和十八年四月一日に設立されておる旧沖繩町村吏員恩給組合というのがあるわけなんですが、その組合員が約八百人いると推定されているわけですけれども、この点は自治省で調査されているでしょうか。

林百郎

1972-06-01 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第20号

しかし、それも災害時のような場合は職務が何であるかなどを考えずに飛び込むとすれば、一般人はともかくとしても、役場の職員なり府県職員というものはあるいは同じような危険を予測しながら飛び込むものでございますから、扱ってやるのもしかるべきだという議論も当然あると思いますので、将来もし拡張される方向であるとすれば、災害時における町村吏員、府県吏員というものはまっ先に出てくるのではないかと考えております。

林忠雄

1966-06-27 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第32号

第六八二号)(第六八三号)(第七二二号)  (第一五三七号) ○家畜保健衛生所職員特殊勤務手当支給に関す  る請願(第一五七号) ○消防法規則第十条に規定する小量取扱量制限の  緩和に関する請願(第一七九号) ○昭和四十一年度地方財政に対する抜本的対策に  関する請願(第二〇〇号) ○地方財政の確立に関する請願(第二三〇号)  (第五三七号)(第一五六三号)(第二一五四  号) ○旧樺太引揚市町村吏員

会議録情報

1966-06-27 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第32号

第二四〇号旧樺太引揚市町村吏員の退隠料等支給に関する請願採択。  第八三六号外六件、地方公務員等共済組合法の一部改正に関する請願採択。  第一四五一号社会保険関係職員身分移管に関する請願採択。  第二一三七号外一件、特別区の区長公選制復活に関する請願留保。  第三〇一一号東京都二十三区区長公選制復活及び自治権拡充に関する請願留保。  

鈴木武

1966-05-31 第51回国会 参議院 農林水産委員会 第28号

なお、まん中のところにございます地方公務員等共済組合のところでは、カッコして、市町村職員共済というふうに書いてございますが、地方公務員共済におきましては、旧恩給法から引き継がれましたもの、それから退職年金に関する各県の、あるいは各市町村条例によりますもの、昭和十八年にできました町村吏員恩給組合、あるいは昭和三十年に厚生年金から分離をいたしました市町村職員共済組合等、各県各市町村によって旧法期間

和田正明

1965-12-13 第50回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

                占部 秀男君                 鈴木  壽君                 松本 賢一君                 市川 房枝君    政府委員        自治大臣官房長  松島 五郎君    事務局側        常任委員会専門        員        鈴木  武君     —————————————   本日の会議に付した案件 ○旧樺太引揚市町村吏員

会議録情報

1965-12-13 第50回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

請願第五号外七件、旧樺太引揚市町村吏員の退隠料等支給に関する請願採択。  第二一三号外一件、地方公務員等共済組合法の一部改正に関する請願採択。  第三九三号、市町村退職年金等受給者処遇改善に関する請願採択。  第九四七号外三件、愛媛県町村職員待遇改善に関する請願留保。  第一五二九号、市町村退職年金等受給者処遇改善に関する請願採択。  

鈴木武

1965-08-11 第49回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

       自治大臣官房長  松島 五郎君        自治省行政局長  佐久間 彊君        自治省財政局長  柴田  護君    事務局側        常任委員会専門        員        鈴木  武君    説明員        自治省財政局財        政課長      岡田 純夫君     —————————————   本日の会議に付した案件 ○旧樺太引揚市町村吏員

会議録情報

1965-08-11 第49回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

請願第四号外二件、旧樺太引揚市町村吏員の退隠料等支給に関する請願採択。第二三号、地方公務員定年制実施に関する請願留保。第一六七号、市町村退職年金等受給者処遇改善に関する請願採択。第二一号、地方交付税率引上げに関する請願採択。第二二号、国の委託、委任事務費増額に関する請願採択。第八一号、地方交付税率引上げに関する請願採択。第八三号、たばこ消費税税率引上げに関する請願採択

鈴木武

1965-08-11 第49回国会 衆議院 本会議 第7号

昭和四十年八月十一日(水曜日)     —————————————  議事日程 第六号   昭和四十年八月十一日    午前十時開議   〔請願日程は本号(一)末尾に掲載〕     ————————————— ○本日の会議に付した案件  公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの   件  石炭鉱業安定策樹立に関する決議案加藤高   藏君外九名提出)  請願日程 旧樺太引揚市町村吏員に退隠料等支

会議録情報

1965-08-10 第49回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

――――――――――――― 本日の会議に付した案件  閉会中審査に関する件  請 願   一 旧樺太引揚市町村吏員に退隠料等支給に     関する請願壽原正一紹介)(第一号)   二 同(地崎宇三郎紹介)(第一三二号)   三 地方行政水準の向上と地域格差是正のた     めの建設公債発行に関する請願唐澤俊     樹君紹介)(第四五号)   四 同(井出一太郎紹介)(第四六号)   五 

会議録情報

1965-08-06 第49回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

 徳雄君    華山 親義君       門司  亮君  出席政府委員         自治政務次官  大西 正男君         消防庁長官   松村 清之君  委員外出席者         建 設 技 官         (住宅局建築指         導課長)    三宅 俊治君         専  門  員 越村安太郎君     ――――――――――――― 八月五日  旧樺太引揚市町村吏員

会議録情報

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