1956-08-10 第24回国会 衆議院 逓信委員会閉会中審査小委員会 第2号
そこで一体郵政当局といたされては、どういう場合に町村合併実施に伴って郵便局の統廃合をされようという方針であるか、その御方針と、それからこれを実施していく場合には、どういう手順を踏んで実施していく御方針であるか、それから全国的に現在までの町村合併数がどのくらいで、それに伴ってどのくらいの数の郵便局を統廃合しようと計画をされておるか。
そこで一体郵政当局といたされては、どういう場合に町村合併実施に伴って郵便局の統廃合をされようという方針であるか、その御方針と、それからこれを実施していく場合には、どういう手順を踏んで実施していく御方針であるか、それから全国的に現在までの町村合併数がどのくらいで、それに伴ってどのくらいの数の郵便局を統廃合しようと計画をされておるか。
しかも実際上の事業の内容としては、昨年七月一日現在の町村合併数から考えても、非常に多数の局の合併が必要となっておる、これが三十一年度の九月の促進法の終期にまでこれを計算に入れますと、六千余の交換局の整備等を行わなくちゃならぬ、これに対する公社当局の計算ですが、大体において九百億くらいの金を要するだろう、第一期の、昨年七月一日の合併に伴う交換局の統合整備だけでも、大体二百九十億円必要であろう、こういうことからして
ただ今回の町村合併数は非常にたくさんな数でございますので、あるいは中には非常に細長くいっているというような加入区域もあるわけであります。これを一本にしますには、今までの加入区域の距離あるいは加入者数という点からみますと困難な点が多いのであります。