2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
二十二年の自治法制定の際にも同様に財産区制度が設けられましたが、その後、町村合併推進法との絡みで、市町村合併を推進するために、関係市町村間に基本財産の所有の状態が著しい不均衡がある場合、これを統合して新市町村に帰属させようとすることが合併の障害になるということもありまして、町村合併促進法に規定を設けました。また、自治法でも同様に制度を整備したところでございます。
二十二年の自治法制定の際にも同様に財産区制度が設けられましたが、その後、町村合併推進法との絡みで、市町村合併を推進するために、関係市町村間に基本財産の所有の状態が著しい不均衡がある場合、これを統合して新市町村に帰属させようとすることが合併の障害になるということもありまして、町村合併促進法に規定を設けました。また、自治法でも同様に制度を整備したところでございます。
それゆえにこそ、町村合併推進の過程において、さきに町村合併促進法は新市町村建設促進法に切りかえられ、すでに合併を完了した市町村については、新市町村としての成長を育成するとともに、未合併の町村については、その合併の推進をはかるという方針がとられたのであります。
これにつきましては、これはきっと今までもお配りしたかと思いますが、町村合併推進本部におきまして、町村合併の基本方針というものを作ってお配りいたしたのでございます。それにもそういう画一的な何町村とか、幾らというようなことは、もちろん書いてありません。それは町村によって実情がみんな違いますから、そういう意味のことは全然考えておりません。
合併の三年計画を作るのが行き過ぎだというようなお考えもございましょうが、ああした時限法ができますれば、合併の一応のめどを明らかにすることは必要じゃないかということで、政府が決定をしたわけでございますし、なお合併の指導方針と申しますか、指導要領のようなものも町村合併推進本部にかけてきめておるのでありまして、不十分であるというおしかりは重々受けなければなりませんが、われわれとしても実はできるだけのことはやって
それは給与担当の国務大臣も御推察いただけておると思いますが、御承知のように町村合併推進方針をとっておるわけですね。その結果、ささやかなようでささやかでないこの地域給の問題は、教職員の場合には一番困っておるわけなんです。人事異動が円滑にいかないわけなんですね。これはひいては教職員の士気に影響し、教育振興に影響してきておるわけなんです。
府県以下のやつは法律に書いてありましたが、それを町村合併推進本部という形で置いておきまして、もちろん各省の方もみんな入っていただいておったわけであります。
それは町村合併推進本部というのを内閣に作っておりまして、そこで合併市町村の育成のための新市町村建設方針というのをきめておりますが、そこでいろいろ検討をお願いしました数字、自治庁でも研究いたした数字でございますが、それでたとえば人口二万のところはどの程度の職員が標準的な職員として適当であるか、こういうようは研究は一つあるのであります。
挾間君は、大正八年大学卒業後内務省に入り、地方及び中央の勤務を経て、昭和十一年同省衛生局長となり、爾来茨城県知事、内務省土木局長、地方局長を歴任し、昭和十五年七月内務次官となり、同年十二月退官し、昭和十九年に日本出版会会長に就任し、昭和二十年退任した者でありまするが、最近においては町村合併推進本部委員として町村合併推進計画に参与し、地方行政の民主化に努力しております。
はその通りでございますが、実は明年の選挙を控えて本年度中にこの大目的を達成するためには、もはや地方における調子が必ずしも進んでおらないというふうな状況にもなりましたので、この際ぜひ地方において合併を強力に推進する必要があるということで、九月の上旬から全国を五つのブロックにわけまして、自治庁長官、政務次官以下われわれも出向きまして、各都道府県における知事、県会議長その他関係団体の長と都道府県における町村合併推進審議会
特に町村合併推進本部の委員を一つ御出張を願いまして、我々だけ行つてもどうかと思いますので、それで実はこれは殆んどこつちの名指しで県をきめまして、指名して行つてもらつて、相当効果を挙げております。それを繰返し巻き返し場合によつちややろうと考えております。
すべてこういう政府の、あるいは国家としてやる運動は、いいポイント、いい時機をつかまえて実施するのが賢明な策だと思うのでありますが、こういう町村合併というような絶好の機会に、町村合併推進本部並びに林野庁御当局が思い切つた宣伝をしてくださいまして、そうして新町村の誕生をお祝する記念造林というふうなことで、国家のために必要な造林、愛林思想の徹底、共同財産の育成というようなことを思い切つてやつていただきたい
又国有林野の払下状況、各省間の連絡、協力関係についての質疑に対しましては、町村合併推進本部の委員には、関係各省次官も委員となり、各省ともよく連絡し又協力をしている。国有林野の払下については、一般方針としては勿論協力することになつているが、なお具体的の問題があれば十分努力する旨の答弁がありました。 かくて質疑を打切り、討論を省略し、本法案は、全会一致を以て、原案通り可決いたしました。
そこで町村合併基本方針というものを、町村合併推進本部――この本部には各方面の代表の方々がお入りになつておりますが、推進本部にかけまして、そこでおきめを願つて、それを閣議で決定をして、地方に流したものはございます。それがわれわれとしてきめました基本的なものでございます。
ただいま御指摘になりました町村合併の計画は、この町村合併推進本部の意見をとりまとめたものでございまして、政府はその方針を尊重いたしまして、御指摘のように大体三分の一に整理するという大きな方針を立てたのであります。
そこで各県におきましては、大体合併計画の作成過程に現在あるのでありまして、それぞれの県で町村合併推進審議会を設けて、あるいは試案をもうすでに出しておるものもあるし、まだ出していない段階のものもある。そこですでに島根県はこの合併計画を正式に決定いたしております。大体そういう過程でありまして、総合的な合併計画をつくつていただく。
もつともその決定に先だちまして、町村合併はきわめて画期的な大事業でありまして、関係するところも非常に多いので、政府では特に町村合併推進本部というものを内閣に設けすして、関係各省並びに各団体その他民間の有識経験者の方々に入つていただきまして、この問題についての基本方針の御審議を願うことになつたのでございます。
〔理事堀末治君退席、委員長着席〕 なお、その経費の内容を多少御説明申上げますと、本庁関係の経費は、本庁において町村合併推進本部を設けまして、合併の基本計画その他基本的な方針をきめることにいたしておりますので、この推進本部に要する経費。
その後また町村合併につきまして、政府の具体的方針を立案いたしますために、朝野各界、各方面の代表の方々の御意向を承つて事をきめたいということから、町村合併推進本部というのを閣議決定により設けまして、先週の土曜日にその第一回の会合を開きました。その結果町村合併の基本計画というのが、合併推進本部で決定せられたのであります。
○滝井委員 どうも今の答弁は抽象的で、はなはだ不満でございますが、自治庁の方にお尋ねいたしたいのですが、多分内閣に町村合併推進本部が閣議決定で設定せられておると思う。
それと町村合併推進本部を作りますので、推進本部に必要な費用等を見ておりまして、大体その三本建で、経費を要求いたしておるのでございます。その金額は大体まあ六千六百万円全体でなつております。
これは、私どもといたしましては、町村合併推進本部は、法的のものと申しまするよりも、閣議の決定で置かれますものでございますので、そこに特別の事務局を作ると言いますよりも、やはりまあ自治庁の一部に、この合併の実際の実施の推進に当りますための、できれば主管課を新たに設けて、それが三年間のことでございますから、臨時職員でもいいと思うのでございますが、そういうものを設けまして、それに極力さような調節、幹旋の労
○説明員（鈴木俊一君） 只今の御指摘の点でございますが、私どもも各省が町村合併につい三本当に全幅的に協力をしてもらうことを期待をいたしておりまして、先般この町村合併推進本部というものを作るに当りまして、閣議にこれをかけて決定をいたしたわけでありますが、その際に、大体の合併についての考え方を参考資料として配付いたし、各省の関係の大臣のかたも、いずれもこれを諒とせられて決定せられたのであります。