1960-03-28 第34回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号
〔主査退席、副主査着席〕 建設勘定の支出は、一般拡張工程工事費が千百二十九億円、町村合併対策費が四十億円、農山漁村普及特別対策費が四十二億円、総係費が七十二億円となっております。 なお、予算総則におきまして七十二億円、米貨にして二千万ドルの外貨債を発行できるように規定しております。
〔主査退席、副主査着席〕 建設勘定の支出は、一般拡張工程工事費が千百二十九億円、町村合併対策費が四十億円、農山漁村普及特別対策費が四十二億円、総係費が七十二億円となっております。 なお、予算総則におきまして七十二億円、米貨にして二千万ドルの外貨債を発行できるように規定しております。
建設勘定の支出は、一般拡張工程工事費が千百二十九億円、町村合併対策費が四十億円、農山漁村普及特別対策費が四十三億円、総係費が七十三億円となっております。 なお、予算総則におきまして、七十二億円、米貨にして二千万ドルの外貨債を発行できるように規定しております。 以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なお、詳細の点につきましては、御質問をいただきまして、お答え申し上げたいと存じます。
同じく支出といたしましては、電信電話拡充第二次五ヵ年計画第二年度分といたしまして、一般拡張工程の工事費が七百十億円、町村合併対策費が四十億円、農山漁村普及特別対策費が三十四億円、総係費が六十六億円、合計で八百五十億円となっております。
それから電電公社の関係については、たくさんこれもございますが、時間もおそいですから、できるだけ省略いたしますが、まず第一番にお尋ねしたいのは、八百五十億円の建設資金の中に占めるパーセンテージを見ますと、町村合併対策費あるいは農山漁村の普及特別対策費、こういうものがまだ私たちから見ると不十分だと思います。
同じく支出といたしましては、電信電話拡充第二次五カ年計画第二年度分といたしまして、一般拡張工程の工事費が七百十億円、町村合併対策費が四十億円、農山漁村普及特別対策費が三十四億円、総係費が六十六億円、合計で八百五十億円となっております。
つまり、三十一年度の町村合併対策費として、歳出の予算額が七億七千万余りになっておりますが、その中で、不用額として一億一千六百万という金が残っておる、こういうことなどは、先ほど申し上げますように会計法にも、いろいろ問題があると思うのでありますが、一億一千万以上も、この町村合併という問題で非常に事が多い中に、こういう不用額が出てきたというのは、私何かやはり納得できない点がございます。
同じく支出といたしましては、総係費が六十一億二千四百万円、電信電話拡充第二次五カ年計画第一年度工事費といたしまして、一般拡張工程の工事費が六百三十億二千四百万円、町村合併対策費が二十九億三千五百万円、農山漁村普及特別対策費が二十九億四千九百万円、小計六百八十九億八百万円、合計で七百五十億三千二百万円となっております。
同じく支出といたしましては、総係費が六十一億二千四百万円、電信電話拡充第二次五カ年計画第一年度工事費といたしまして、一般拡張工程の工事費が六百三十億二千四百万円、町村合併対策費が二十九億三千五百万円、農山漁村普及特別対策費が二十九億四千九百万円、小計六百八十九億八百万円、合計で七百五十億三千二百万円となっております。