1954-03-10 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号
そこで町村合併基本方針というものを、町村合併推進本部――この本部には各方面の代表の方々がお入りになつておりますが、推進本部にかけまして、そこでおきめを願つて、それを閣議で決定をして、地方に流したものはございます。それがわれわれとしてきめました基本的なものでございます。
そこで町村合併基本方針というものを、町村合併推進本部――この本部には各方面の代表の方々がお入りになつておりますが、推進本部にかけまして、そこでおきめを願つて、それを閣議で決定をして、地方に流したものはございます。それがわれわれとしてきめました基本的なものでございます。
そこでこれを具体化するために多分お手許に行つていると思いますが、町村合併基本方針を町村合併の推進本部できめまして、それから閣議決定したのでありますが、そこにもその種のことを入れまして、これはまあ農林省のほうも異存なく、それから農業団体関係の代表のかたも推進本部の委員になつておられまして、そのかたの御意見も聞きまして、実は特に農業協同組合につきましては特記することにして、一般的には「関係町村の区域内の
われわれの方といたしましては、町村合併基本方針というものを策定して流しまして、あとの具体的な町村の合併計画は、それぞれの地方の今お話のようなあらゆる条件を考慮して具体的にきめらるべきものでありますので、具体的な計画は全部地方にまかしてあるのでございます。基本方針としてきめましたのは、町村合併基本方針と、合併促進法の付属のものだけでございまして、お尋ねのようなものは実はございません。
それからその計画を達成するため、大体町村合併の事柄の考え方をきめるために、町村合併基本方針というものを推進本部で御研究を願いまして、その決定に基いてこれも閣議で御決定を願つたのであります。そこで大体町村の合併はどういう考え方できめて行くかという根本の方針をきめていただいたのであります。
そこで先ほどちよつと申しました町村合併基本方針も、市の問題をどう考えるかということで、もつぱら町村を前提にして決定をいたしております。ただ弱小町村を解消するためにどうしても市に入れざるを得ないというような場合は、町村としての合併を考慮すること、こういうふうな考え方で基本方針もきめておりまして、これは資料が必要なら差上げます。