2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
もうこれだけ災害が頻発をする、豪雨災害、それから地震、頻発する中で、そしてまた、先ほど高市大臣からも県単事業、河川改修の事業などについても言及がありましたけれども、激甚災害に指定をされて自治体の負担はかなり軽減されているとはいえ、やはり国費で対応できない部分は、かなり都道府県、市町村、自治体で、市区町村、単費で対応しています。それが後々ボディーブローのように利いてくるんですね、自治体。
もうこれだけ災害が頻発をする、豪雨災害、それから地震、頻発する中で、そしてまた、先ほど高市大臣からも県単事業、河川改修の事業などについても言及がありましたけれども、激甚災害に指定をされて自治体の負担はかなり軽減されているとはいえ、やはり国費で対応できない部分は、かなり都道府県、市町村、自治体で、市区町村、単費で対応しています。それが後々ボディーブローのように利いてくるんですね、自治体。
○小林（信）委員 前のほうは、これは両方とも過疎の問題でありますが、特に国のほうの責任になる問題ですが、県単とかあるいは町村単がないとおっしゃいましたけれども、私の県では現に持っております。
県単とか、町村単が三百何十名もあるなんということは、日本の教育がいかに高い水準にあるかとあなた方は謳歌いたしますけれども、どういう力の中で日本の教育水準が高められているかということをもう一ぺん検討し直さなければならないときだと思うのです。大体そういう貧弱な町村で四百人近い、三百九十七人なんという町村単の先生があるということは、私は日本の教育の不名誉だと思うのですよ。
やはりそういう点は、これは行政の責任として一日も早く解消していかなければならない問題だと思いますが、さらに県単とかあるいは町村単という先生がございますね。こういうものはどういうふうに文部省では把握しておるか。その数とか増減の傾向とか、その理由とかというものを、この際、大臣なんかはあるいは御存じないかもしれませんが、ひとつできるだけ詳細にお知らせ願いたいと思います。
けばいいというようなことになつておるのでありまして、結局どうなるかというと、その指導員は実は組合の指導をするのにあらずして、いわゆる組合の雑多な事務に使われているというようなことになつて、いわゆる組合の経済は頗る赤字だから、結局そういうような方面に使われてしまうというようなことになつて行くのであつて、決して農家はそう有難がつておらんという事実があると思うのでありますが、これはどういう工合に、町村の技術員ですか、或いは町村単協