2007-03-28 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それで、ちょっと副大臣にお聞きするんですが、地方六団体が、全国の知事会や市長会、町村会、議長会が、こうした政府が進める交付金事業は、これから新たに新設をするとか、お金を増額するのはやめてほしい、この交付金は地方分権に反するからやめてほしいという要望を出しているんですが、御存じですか。
それで、ちょっと副大臣にお聞きするんですが、地方六団体が、全国の知事会や市長会、町村会、議長会が、こうした政府が進める交付金事業は、これから新たに新設をするとか、お金を増額するのはやめてほしい、この交付金は地方分権に反するからやめてほしいという要望を出しているんですが、御存じですか。
そして、まず六団体といいましても国民の皆様は分かりにくいわけでございますが、四十七都道府県知事会、それから全国の市長会、町村長会、そして都道府県の議長会、つまり議員ですね、議員を代表して、それから市会議長会、町村会議長会、この六団体でございますが、全員が出席をして、そして各大臣との会合も八回を重ねております。
現在は、大中型まき網の漁業団体と民間同士の協定では限界があるという議論があって、そういった意味で、昨年来、東京都各島嶼町村会、議長会、漁協、そういったところが、近隣の県の漁業団体、水産庁に対して何度も要請を行っているわけであります。
ぼくの質問したのは、全国の都道府県・町村会議長会のデータです。これには県として土地利用計画をきちんと立てた県、ここに書いてありますけれども、読みましょうか。これはあなたの答弁の範囲なんです。その点で、明確に利用計画を立てている県は少ないのですよ。なぜ立てられないか。これからそれに対してどう指導しようとするか。
この間、末端の山梨県、長野、岐阜、三県の町村会議長会は、昭和二十九年五月以来、この中央道実現のために常に政府にこれを陳情いたしまして、たゆまざる努力を続けてまいったのでございますが、またこの組織も弱体ならばというので、山梨県、長野県、岐阜県の三県の知事さんが主体となり、そうして促進委員会を結成し、さらに一都五県に拡大いたしましてやがて、青木一男先生が委員長になりましてこの問題が実現したわけでございます
○岡田参考人 ただいま議題となっております地方税法及び地方交付税法の一部改正法律案等につきまして、全国町村会議長会の意見を申し上げたいと存じます。 先ほど来から町村会側の詳細にわたる意見がありましたので、私としては重複することを避けるために、総括的に二、三の点につきまして、ごく簡単に申し述べさせていただきたいと存じます。
たとえば、ＰＴＡとか、婦人団体とか、あるいは県会の質疑応答になったとか、あるいは町村長会、町村会議長会等、こういう証言も昨日あったのでありますが、これらの人々の世論を受けたものは一体県教委か、この点をお聞きしておるのです。
現に全国の市長会、或いは市会議長会、或いは町村長会或いは町村会議長会等でも、再三に亘つて教育委員会の廃止を決議しておる。このことは文部大臣もよく御承知だと思う。地方の行政の責任者がそこまでやるということは、とりあえずこの教育委員会というものが、地方自治行政の上において必ずしも好ましい存在でないということになつておると思うのです。
勿論今日でも全国町村会或いは全国町村会議長会或いは全国市長会、市議会議長会というようなところで、それぞれ夏季等におきまして、一週間程度の或いは五、六日程度の短期講習をいたしております。
（拍手）かるがゆえに、本提案にあたつて、国家公安委員会、全国知事会、全国市長会、全国町村長会、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村会議長会、全国自治体公安委員会連合会等の各団体がこぞつて反対している事実を吉田総理大臣は知つておられるかどうかということであります。
この請願はこの宮崎縣の南那珂郡の町村会議長会の議長の名において請願を見たものでございまして、その具体的に上つております請願の各要項について申し上げますならば、まず第一が都城三服北郷村を経て油津港に至る産業道路開発促進に関する件でございます。