2002-05-08 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
さらに、町村レベルで見ると、逆に、高齢者が多いところに比べて、都市部の方が未納者の数がふえているというふうにも言われております。 そうなりますと、この無保険者といいますか、未納入者を含めて、この人たちに対する対策をどうするかという問題をクリアせずには、なかなか保険の統合というのは進まないんだろうと思います。
さらに、町村レベルで見ると、逆に、高齢者が多いところに比べて、都市部の方が未納者の数がふえているというふうにも言われております。 そうなりますと、この無保険者といいますか、未納入者を含めて、この人たちに対する対策をどうするかという問題をクリアせずには、なかなか保険の統合というのは進まないんだろうと思います。
関係機関のネットワークについては、全国レベルでもできておりますが、すべての都道府県でもでき、また市区町村レベルで今整備を進めておりまして、全国で五百を超える市区町村で関係機関、民間も含めてですが、関係機関、団体が集まったネットワークを今整備をしているという状況でございます。
そこで、今後、財投改革や地方分権が進む中で、町村レベルの小さな自治体がこのような公共施設の建設などを行う場合において、公的資金を確保する必要があるわけでありますが、小規模町村が民間資金を拡大していく際には、地方債の共同発行等の工夫をする必要があるのではないかと私は思っております。将来的な話でありますけれども、総務省の見解をお尋ねいたしたいと思います。
一部事務組合や広域連合が既に存在するのであるから、今さら市町村合併まで進まなくてもよいのではないかとの、消極的な意見を間々町村レベルで耳にすることがあります。無論、これを弾みにして市町村合併を促進しなければならないと思いますけれども、これについての総務省の見解はいかがでしょうか。
地方公共団体の文化施設経費のうち管理費と事業費の割合は、都道府県レベルで約三対二、町村レベルになりますと五対一という、そういう比率になると報告されております。公立文化会館の経費は施設の管理に重点が置かれておりまして、運営のための事業費は恒常的に不足をしているという実情がございます。
また、平成十一年四月一日から十二年四月一日までの一年間に例えば対象となる児童の年齢の引き上げなどを図った自治体は、都道府県レベルでは十道県、そして市区町村レベルでは千六十八市区町村であったというふうに理解しております。
やはり、そういう意味でのインフラというものが一つの大きなビジョンのもとでしっかりと整備をされる、そしてそれは先ほどから申し上げているように国レベルと地方自治体、そしてそれは市区町村レベルにまで一つきちっとした筋の通ったシステムとなっていかなければいけない。
○水野誠一君 ぜひ、住民とのインターフェースになります市区町村レベルでのばらつきという点については御留意をいただきたいと思うわけであります。 次に、総合行政ネットワークについて伺いたいと思います。 やはり二〇〇三年までに国とすべての地方自治体をオンライン化する、それによって文書のやりとりや通達などを完全電子化する、これが総合行政ネットワーク構想だというふうに理解をしております。
ところが、その一方、地方自治体における情報化の進展ぐあいというのはどうなのかということを見てまいりますと、例えば自治省が例年行っております地域情報化計画・施策の状況調査の平成十一年度調査を拝見いたしますと、都道府県レベルでは四十七すべての団体が既に地域情報化計画を持っているというのに対して、市区町村レベルで見ますと、約三千二百団体のうち計画を持っているのは七百弱、すなわち割合でいうと二割程度にとどまっていると
国際障害者年から既に二十年、町村レベルではいまだに障害者プランの策定は四割にとどまり、数値目標のあるものは三割弱にすぎません。障害者からは、少しも生活がよくなったという実感がないとまで言われています。 政府は、この遅々として進まない現実を直視し、憲法十三条の「すべて国民は、個人として尊重される。
また、手話の講習会につきましては、ほとんどの地方自治体が主催をしておりますが、一九九五年現在、都道府県の手話講習会が四十二カ所、そこで学んでいる人の数が一万四千人、また、市区町村レベルの手話の講習会では三百十カ所、学んでいる人の数が二万八千六百四十人。手話はこのように大変すそ野も広がってきております。
地方公共団体、特に市区町村レベルの情報公開条例の制定状況でございますが、市区町村につきましては、すべての政令指定都市十二市を含めまして、自治省の調査によりますと、平成十年四月現在、三千二百五十五団体中五百十五団体において条例が制定をされているということでありまして、二〇％程度の団体が条例を制定しているという状況にございます。
先ほど来ほかの先生からも指針のお話等もございましたけれども、都市計画サイドからいきますと、ちょっと話が長くなりますが、今市町村レベルでマスタープランというのをつくるように指導させていただいています。
この具体的な内容につきましては、さらに町村までおりていくわけでございますけれども、地域、町村レベルでは十年度予算案で一億円を計上いたしておりまして、特に過疎、小さい町村が多いものですから、できるだけ可能であれば数町村、数市町村から成る組織をつくっていただいて、もちろん単独の町村でもよろしいわけですけれども、そういった地域において新しい特色のある農産物あるいは地域の特色のある工芸品あるいは農産物等の加工品
過去におきまして、この委託費が都道府県レベルまた市区町村レベルで持ち出しになってしまった、要するに不足が生じたという事態があったのかどうか。もしあったとすれば、その額は幾らか。何でそれが生じたのか。そして、それをどのように処理をしたのか、その処理の理由、これを教えていただきたいと思います。 それから、もうまとめて聞かせていただきます。 今、朝日理事から洋上投票のお話がございました。
○今井委員 どちらがどちらというのではなくて、おっしゃるように、町村レベルの合併を促進していくということがとても大切だと思うのですね。やはり、同時並行的に中規模、大規模の合併をどう進めていくかということも、地域によってみんなケースが違うわけでございますので、温度差なくそれをどんどん進めていくこと自体が、大変なことではありますけれども、積極的に取り上げてもらいたいと思っているのです。
それと、いわゆる合併というものをどう考えていくかという場合、先ほど大臣から御答弁ありましたように、町村レベルがやはり何といっても一番大きな問題であろうかと。
○政府委員（湊和夫君） 六年のケースで見ますと、従前はほとんどなかったところでどっと出たりというようなことがありましたり、それから逆に三年度ではあったけれども六年度ではほとんどなかったとか、県レベルで見ても相当大きな変動がありますし、したがって町村レベルで見るともっと大きな変動があるのだというふうに思っております。
この点、都道府県あるいは指定都市レベルではもうほとんどの団体が計画をつくりまして、それに基づいた取り組みをいたしておりますが、町村レベルになりますと、私どもの持っている一番新しい昨年度の調査によりますと、まだ一六％ぐらいの町村しか計画を持った取り組みになっていない。
施業規模の集積は町村レベルで五百ヘクタールと考えでいいのかどうか、これが一点。 また、広島県造林公社、私はここに伺ってお話を聞きましたが、公社が分収林契約をしている山林五百ヘクタール以上は、八十六市町村のうち十市町村にしかすぎません。ほかの民有林の集積も行わなければ、公社だけではなかなか五百ヘクタール規模にならないのが実態です。弾力的運用をぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
したがって、これをどうするか、どうあるべきかという問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、市町村長というものが直接選挙によっている制度ということもございまして、ここが国政の議院内閣制とも違いますし、また政党とのかかわり合いというのも県レベル、市レベル、町村レベルでまたいろいろと違うということもございますし、また、これから地方分権ということで、今の地方自治体のサイズというのが、このようなことがずっと
指紋押捺廃止の代替措置としての面からのみそのように措置されることというのは、市区町村レベルでやはり確認義務の増加のみにつながって、事務の負担増になるだけで何のメリットもない、窓口の方たちはそうおっしゃっておられます。ですから、市区町村の委託費の据え置きのままで、原票の保管にしろ家族事項の確認にしろ市区町村はどのように対応するのか大変困ると。
集落の展開の仕方の違い、これは自然的条件と申すのでしょうか、あるいは社会的条件と申すべきなのでございましょうか、そういった町や村によりまして集落の形成の違い等もございまして、この辺も下水道をネットワークとして整備するという場合の一つの差になってあらわれてきておるのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、現時点で下水道整備に早期に着手して、できるだけ早い段階で下水道を整備したいという町村レベル