2002-10-29 第155回国会 衆議院 総務委員会 第1号
特に小規模町村あたりの対応については議論されていると思います。具体的な事例として、なかなか出しにくいと思いますが、こういう問題がある、合併すればここまで効率化できてこういうサービス、これぐらい財源が出ますよというようなシミュレーションを、事例集を、私が勉強していないから持ってないのかもしれませんが、どんどん出していただきたい。
特に小規模町村あたりの対応については議論されていると思います。具体的な事例として、なかなか出しにくいと思いますが、こういう問題がある、合併すればここまで効率化できてこういうサービス、これぐらい財源が出ますよというようなシミュレーションを、事例集を、私が勉強していないから持ってないのかもしれませんが、どんどん出していただきたい。
もしそれがなくなっていきますと、我々のような、言いかえると、町村あたりでは、そういうような施設をどんどんつくっていくことはもう不可能でしょう。また、つくるべきものは全部つくっているかもしれませんけれども、もっとほかの利用がございますから、それらがうまく活用できないということになりますと、どうしても事務の、言うならば縮小化を行わざるを得ない。
山間部の町村あたりで、町ぐるみであるいは森林組合の皆さんが特段に力を入れて何とか山をきちっといい形で施業していこうという話をいろんなところで伺っています。しかし、苦しんでおられるのは、連絡先が見つからない、ここからここまでの民有林の所有者が見つからない、見つかっても代がかわっていてうんでもすんでもない、こんな話をよく伺いました。
本来でしたらば、教育委員長が委員会の中で決定をされ、その下におります教育長が事務的な行為をされ、そして学校がそれにのっとって行っていく、学校においてはある程度の自主性を持ってやっていく、こういうことが述べられておるわけでありますけれども、現実的には、教育委員長というのは、本当にどこかの会社の社長さんが兼任でやっておったり、全く今まで関係のなかった方が、例えば町村あたりへ行くと全く関係なかった方々がやっておって
トタン巻きも結構ですが、こういう捕獲器をみんなが相当数を分担してやって、どうも何か今、町村あたりがなけなしの金から助成してやっている例があるのですが、これらについても助成の道を開くべきであると思いますが、いかがですか。
○長峯基君 大体理解できましたけれども、なかなか介護保険というのは、特に過疎地あるいは町村あたりは基盤整備も弱いし、人もいないということでなかなか大変な面があろうと思います。しかし、いろいろ議論しておりましても、国民が非常に期待している法律でありますから、早く通して、具体的にいろいろ矛盾点が出てきたら積極的にやっぱりそれを解決していくということで御努力をいただきたい。
確かに、広域的にやる場合に、市町村間の格差というものが出てきますので難しい問題があるわけでございますが、恐らく、介護保険につきまして共同事務を行うような場合には、町村あたりの同じような感じのところが中心になって行われることが多いのではないか、そこを県が間に入ってまとめていく、そういう形になるのではないかと思います。
しかしながら、これも先ほど申しましたように、同和地区の中には町村でありますとかその他の市というようなところが多うございまして、政令市あるいは十万以上の市ぐらいになりますとほぼ均衡してくる普及状況でございますけれども、その他の市あるいは特に町村あたりになりますと全体的に低いのがうかがえます。
例えば大蔵との協議が八月から始まって、十二月ごろになりますと大体骨格が決まるというのがならわしでありますが、そういうときに地方の町村あたりから新規事業の陳情等を承りますと、地方は地方なりに一生懸命新規事業の開拓、陳情をされるわけでありますが、どうもその時期がちぐはぐといいますか、ずれてしまう。
特に町村あたりに行きますと、今度スーパーが三カ町村に一カ所でも進出しますと、もうその一帯の小売商店は自滅状態になる。これに対する商工関係の日本商工会議所、地方にも商工会議所はありますが、もう少しそういう零細企業の体質を変えて競争できるようにはできないか。 私もちょっと青果関係の団体とつき合ったことがございますが、例えば一つのチェーン組織をつくって仕入れを一本化する。
しかし、町村あたりにいきまして営林署が一つなくなったなんということになった場合には、そこの地域経済に与える影響というのは非常に大なんですよ。再生できないぐらい落ち込むということになるわけですね。だから、今の造船なんかの場合でも、私は函館ですから、函館どつくがある。これは坪内グループの方に入って何とか今息をつないでいるけれども、これが二〇％船台カットということになったら、これはつぶれるわけです。
基準制度は難しいことはわかりますけれども、できれば町村あたりでも非常に協力やっておるわけですが、例年のことでありまして、さらにまた、今度の災害を契機として、町村としては全戸災害の加入というようなことも、そのためには助成金も出しながらやろうと、補助金出してやる。
これは全国どこの地方自治団体でも、特に財政の困難な町村あたりになるともっともっとそんな思いがあるんじゃないだろうか。それが今度の六十一年度予算の中に縮図となってあらわれてきているんじゃないかと私は思うのです。しかも、国との話し合いで地方自治団体の長は納得せざるを得ない。なぜかというと、また予算もいただかなければならないからです。
これは沖縄復帰のときにもう少し細かい配慮をすべきだったと我々も今反省というか、痛感しているわけなのですが、補助率も、沖振法ではハードの面は確かに十分の十をトップに高率補助ということでいろいろ措置されてきたわけなのですが、今市町村あたりが一番困っていることは、大蔵省の諸君もいらっしゃると思うので聞いておいていただきたいのですが、補助率カットは沖縄開発一括計上分だけではないわけです。
また、いろいろ地方におきましても一律のマイナスシーリングをかけられておりますが、いわゆる小さい規模の市町村、特に町村あたりは、一定の基準でマイナスを一律に強行された場合に、そのこたえるこたえ方が非常に厳しいと思うのでございますね。
都道府県、市、町村あたりでお願いいたします。
しかし、それぞれの地域をじっと一つ一つ見てみますと、こういうような現在の構想の方がより適切であって、そんなに——これは過疎地域の町村あたりも含む、田舎の方もずいぶん候補地になるわけであります。要するに飛行機によって距離が時間に変わった。
ややもすると、建設省は先般までは耐火性、耐久性というようなことに力点を置いておられたというようなことからしましても、町村あたりについての公営住宅等の補助等は耐久性、耐火性を基準に置いておられた。しかし、今日改めていただいて、木造住宅というものは非常に推進してまいったわけでございます。
私は、これは前から申し上げておりますが、さっき申し上げましたような固有事務や機関委任事務という分界点もこの際検討する必要があるのだということを申し上げましたが、一面において地方の方も充実した力を持つように、公選制が首長についてとられましてからややもすると町村あたりでは人事や何かについてスポイルシステムが出てきてメリットシステムが消えてきている、そういう面もなきにしもあらずでありまして、これは職員の士気
その場合に、勧奨退職等がありますと、あなた五十一になったからそろそろやめてもらえぬかい、あるいはまた特に町村あたりでは、先がつかえているから課長、今度やめてくれぬかい、こういうことがあるのですよ。都会ではそうでもありませんけれども、町村に行きますと間違いなく周囲の目が、いままでほかの人は五十五でやめておったのにあいつはやめないということになってその役場に勤められなくなってしまうのですよ。