2003-05-07 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○大森委員 一定の調査をやられているようでありますけれども、住民やあるいは町当局等が不安を残したまま工事を再開、強行するというようなことはあってはならないと思うんですが、その点、一点だけお聞きしたいと思います。
○大森委員 一定の調査をやられているようでありますけれども、住民やあるいは町当局等が不安を残したまま工事を再開、強行するというようなことはあってはならないと思うんですが、その点、一点だけお聞きしたいと思います。
能登川町のこのドラム缶放置が問題となる点でありますが、当該の町当局等からも要望を直接私もお伺いいたしました。ここは安土山の裏手とも言える近隣で、古い歴史とこういう近代的な環境公害がコントラストに存在するという形になっているわけであります。町当局も県知事あての要望書を提出するなど、必死で解決を求めているところであります。
郵便局を建てるについて土地の提供をしてもらいたい、それで当該町の町当局等にも非常に働きかけられまして、だから町当局も一生懸命動きまして、安く土地を郵便局のためだということで提供をした。そのときの約束として、新しい局ができましたら当然速達区域の拡大とか集配区の問題についても住民の皆さん方の御意見を承ります、こういう約束で新しい局舎の土地を提供した。
早速、現地の事情も調べまして、幸いに建設省、県、町当局等の指導がございまして是正の措置がなされたのでございますけれども、当地については特に規制区域の指定事前調査というのを特別細かく、いま県の方にお願いしております。県の方でその後の御報告をいただいておりますけれども、あそこの区画整理済み地のところにつきましても過去数回にわたりましては適正値段で、しかも売れ残りがたくさん出た。
先週、私は直接津和野町へ行きまして、被害者の方あるいは町当局等の関係者からいろいろ意見をお聞きし、また現地も調査してみました。これらに基づいて、きょうは環境庁並びに関係官庁に質問をいたしたいと考えます。
私も現地に四、五回行きまして、住民の人と話をする機会も多かったのですが、住民に対しては、この事業を始めますときに町当局等は次のように説明をしております。締め切って水を確保して隣の天草町大江地区に誘致する原子力発電所に使うのだ、さらに、牛深市が飲料水に困っているので、牛深市の飲料水に使うのだ、また、水があれば工場誘致に非常に都合がよいのだと、こういうぐあいに説明をしておるわけでございます。
事故発生当時は、御案内のように、ちょうど飛び石連休に際会いたしまして、連絡の不十分な点もございましたけれども、いち早く県におかれましては現地に、渥美地区あるいは知多地区に対策本部を設けていただきまして、いろいろとさいはいを振っていただいたわけでありますが、われわれ当漁連あるいは地元の漁協の皆さんといたしましても、これに参画しまして、あるいは地元の第四管区海上保安本部、地元の町当局等の横の連絡もとりまして
それから三原則、自主、民主、公開の三原則は、われわれはこれは原子力行政、原子力開発利用の分野で第一番に守るべき最高の要請でありますが、ただ、今度の事態、北陸電力と民間、地元の関係者との関係が非常に民主あるいは公開の原則に反するかどうかという問題は、これはわれわれはもっと具体的な事実を調べ、また県当局あるいは町当局等とも十分調べた上でないと、一がいに断定できない問題だろうというふうに考えております。
そういう意味では、私ども土地改良事業をやっておりまして、途中で、そういう移転売買が行なわれることは決して望ましいことではございませんけれども、しかし、農地法なり土地改良法に基づきまして、これを事業の目的に合致させるという、そういう配慮をするし、また、制度的に、そういう措置がなし得るというふうに考えておりまして、これはもちろん、制度一点ばりではいきませんで、現地で、町当局等と十分話し合って指導をしていかなければならない
六日町では、南魚沼郡の被災町当局等から説明を聴取、六日町は被害総額が約四十一億円にのぼり、山腹崩壊により深沢地区の四十戸が埋没の危険にあり、国営、団体営のパイロットファームが完成後一年目で壊滅的被害を受けたとのことで、早急な救済措置が望まれます。なお、小出町長から魚野川の堤防のかさ上げ等について、大和町長から国鉄の橋梁の改築等について要望がありました。
でありまして、できるならば、司法の権威のために、どうか一つ、法務省関係及び裁判所関係に関する予算獲得については、法務大臣におかれましても一段のお力を発揮せられますように熱望いたしますと同時に、先ほど私が具体的にお尋ねいたしました簡易裁判所の問題等についても、せっかく敷地までりっぱに作ってこれを提供しておるのに、一向それっきりでありまして、幾たび陳情に参りましても、今日なお実現せず、これを提供した地元町当局等
又、逆に日本側の町当局等から、この町に全部立入りを禁止されては町の繁栄にもかかわるから、一部は結構であるが、全部の立入りは禁止しないようにしてくれというような要請さえある実情であります。従いまして、日本側は勿論でありますが、駐留軍側も行政協定の第十六条によりまして日本の法律を尊重することは当然であります。