1990-06-25 第118回国会 参議院 文教委員会 第7号 そして、それらは市民館、図書館、青少年関係施設等の二十四の社会教育施設を中心としながらも、地域の町内会館等それぞれ身近なところへも出ていって今展開されているところでございます。 詳細は、お配りいたしました別添の「平成二年度川崎市社会教育活動方針」をごらんいただきたいと存じます。 また、これらは教育委員会の事業でありますが、市長部局においてもさまざまな学習活動が進められております。 北條秀衛