2013-04-03 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
共生社会ということを考えますときに、ただ生活ができればいいんだというんじゃなくて、そこのいわゆるコミュニティーがあった歴史というのもありましょうし、それで、非常に心の問題といいますか、いや、お寺とかお宮とかあるいは昔からあった町内会館とか、そういうのはまずおいておいて先に仮設へ入っていただきたいというのはそれはそのとおりなんですが、やはり共生社会ということになりますと、そこをちょっと忘れてはいかぬと
共生社会ということを考えますときに、ただ生活ができればいいんだというんじゃなくて、そこのいわゆるコミュニティーがあった歴史というのもありましょうし、それで、非常に心の問題といいますか、いや、お寺とかお宮とかあるいは昔からあった町内会館とか、そういうのはまずおいておいて先に仮設へ入っていただきたいというのはそれはそのとおりなんですが、やはり共生社会ということになりますと、そこをちょっと忘れてはいかぬと
そして、それは、場所は中瀬町内会館。その中瀬町内会館に集まった住民に対して、午後八時から三時間数十分にわたる小嶋証人の説明がありました。 小嶋証人は、その中で住民の皆さん方に、この問題に対して議員にお願いをしているということをお話しされています。例えば、市議会議員から国会議員に至るまで、そして、その場では、石原慎太郎都知事、安倍晋三官房長官とお名前を出されていますが、事実ですか。お答えください。
まず、今、実はつどいの広場自体はまだ百七十一か所ですけれども、今御指摘があったように、割と主任児童委員さんとか民生さんだとか、地域にそういった方たちがいらっしゃるわけですが、高齢者のサロンというのも当然あるわけですけれども、子育てサロンということで、地域の、まあ何というんですか、そういう資格というか、民生さんという役割を持った方々が、主任児童委員さんなどが、町内会館だとか児童館だとか社協さんだとか、
町内会館でありますけれども、約五十人ほど集まった中で行います。実は、一昨年、一番質問の多かったのは郵政三事業の民営化でした。そして昨年は、この銀行は大丈夫かどうかという、金融システムに関する問題でありました。私、ことしはガイドライン法案、これは国会の審議中でありますから、当然防衛問題が中心であろうと実は思っておりましたけれども、大臣、一番質問があったのはオウム真理教の問題なのです。
例えば地区センターとか町内会館だと子供を連れていくとなかなか伸び伸びとさせられないということがあって、そういう子供たちを一緒に育てられるような場所が欲しいというのが異口同音に出ているということなんですが、カウンセリング以外のこういう子育ての悩みに乗れるような公的援助の仕方なども含めて伺いたいと思うのが一点です。
私も衆議院の決算委員会で問題にしたことがありますが、人間というのは豊かになってきて余裕が出てくると何をするかというと、集まって話をしていろいろなことをするというようなことがありまして、少なくとも私の選挙区だけ例外だとは思いませんが、それこそ町内会館まで含めて物をつくると、非常に住民がそれを使って住民のいろいろな人間的な活動がなされているということだというふうに私はむしろ思っているんですが、そんなに議員
町内会の会合に主催者の了解を得て政治家があいさつする行為、これはここの条項に該当するのか、あるいは、政治家個人がこれらの団体に土地建物を無償有償にかかわらず提供して町内会館、自治会館等に利用させている場合、これに該当するのかしないのか、そして、この規定は「認可を受けた地縁による団体」と限定されておりますので、これを新設するかしないかは自由裁量でありますので、認可をしない団体は今の行為等はどうなるのか
そして、それらは市民館、図書館、青少年関係施設等の二十四の社会教育施設を中心としながらも、地域の町内会館等それぞれ身近なところへも出ていって今展開されているところでございます。 詳細は、お配りいたしました別添の「平成二年度川崎市社会教育活動方針」をごらんいただきたいと存じます。 また、これらは教育委員会の事業でありますが、市長部局においてもさまざまな学習活動が進められております。
そこで、現実には地方自治体や国が援助をし、補助をしながらそれぞれ地域での友好活動をいただいております町内会館の登記の問題について、現実にはその法律的根拠がないためにこの町内会自治会館をめぐっていろいろな問題が出てくる。これが現実であります。そういう点では、この町内会、自治会というものは人格なき法人ということになるのでしょうか。
あるいはまた老人の問題、青少年育成、こういうものがすべて町内会館を媒体としていろいろな地域活動がされているわけでしょう。 しかしその会館が、今申し上げたように、あなたからの答弁のように、今の法的根拠がないために例えばこういう問題が起きているわけですよ。
もちろん駐輪場だ、駐車場だけじゃなくて、あいた土地を町内会館とか、あるいは子供の公園とか、遊び場とか、あるいは交番とかバスの発着所とか、そういう要望はあるのですが、そういう国鉄利用者が置きっ放しにしている自転車とかオートバイの対策として高架化下土地をもっと積極的に地域に提供していこう、まず国鉄にこういう姿勢があるのかないのか、それを伺いたいと思います。
○三由説明員 ただいまの南武線の高架下利用につきまして、昨年の夏ころ川崎市から要望がございまして、ただいま先生お話しございましたように、駐輪場とか児童公園とか町内会館とかに使わせてくれという要望がございます。それで、現在国鉄の内部でその利用計画について検討中でございます。
この垣花の町内会館をつくってあげますからというんで、町内会長から市長に話が来た。市長、なぜああいうことをさせるのか、町内会館は、町内の自主性に基づいて、町内会、部落会のみんなで金を出し合ってつくってきたのが過去の歴史だ、そんなところに、施設提供、こういうことで町内会館を建ててやるからなんというふざけた話が入ってくるのはどういうわけだ、市町村長会を開いて断固拒否しろなんて、これも大きな騒ぎです。