2007-04-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
生協は、先ほど来からございますけれども、昭和二十三年に創設され、その当時は町内会組織などを中心とした地域生協や小規模の職域生協がそのほとんどであったということを伺っております。その後、地域経済の発展とともに生協の組合数や組合員数も増加して、今や組合数は一千組合を超えて、組合員数は六千万人弱となっております。
生協は、先ほど来からございますけれども、昭和二十三年に創設され、その当時は町内会組織などを中心とした地域生協や小規模の職域生協がそのほとんどであったということを伺っております。その後、地域経済の発展とともに生協の組合数や組合員数も増加して、今や組合数は一千組合を超えて、組合員数は六千万人弱となっております。
○山下栄一君 別の例でございますが、支持決定をしていただいた会社があるとすると、その会社の課長が意気に感じて、会社とは関係のない地域の町内会、その課長さんがたまたま地域の町内会の会長をしているという町内会の組織を利用して買収に及んだと、こういう場合、意思の連絡はその町内会組織にまで及ぶのかという、そういう一つの例でございますが、この点についていかがでしょうか。
しかし、現在の自治会組織、町内会組織というのは事実上住民の行政に対するいわば窓口のような任務を背負っております。あるいは、住みよい町づくりという観点からいきますと、地域における住民のいろいろな要望を、市議会や県議会もありますけれども、直接行政との間で問題点を提起してその解決をしてもらう、そういう重要な役割を持っているわけです。私の地元におきましても定例的に行政懇談会というのが行われております。
そして予算を公開して、そして言うなら町内民主化の一つのシンボルとしての町内会組織をつくってきたわけで、それが大分の自治体においては一つの先駆的役割でこうなって、いわゆる市役所の下請一切排除、こういう自治会組織になっている。それを今あなたの発想でいくと、今度は上からかぶせようというわけだ、自治体の。こういう発想になる。例えば東京などどうするか。東京などは町内会がない。
それでもしかし、古いところで町内会組織なんかがまだ残っておるところは、一つのことを周知する場合、あるいはどこかへ避難させるときに指導して連れていくといったリーダーもちゃんとはっきりしているかもしれません。しかし新興住宅地では隣の人も知らないというような状況です。ここにどうやって周知させるのか。「住民等の責務」というようなこともここに書いておられます。
姉は町内会組織からの勤労奉仕当番日のため、爆心地から一・一キロの国泰寺町で建物疎開作業中に被爆し、ほとんど全身やけどによる重傷を負いました。しかし、命だけは奇跡的に取りとめました。一緒に作業している五十人ぐらいのうちで助かったのは四、五人だと聞いております。小学校一年生だった私は、その日観音小学校で被爆いたしました。
○田中（武）委員 そういうことでなくて、私が言っているのは、今度は幾らにふやすのだ、それを中央できめて県へ割り当てる、県は各単協に割り当てる、そこでその単協は目的達成のために、これはその単協の理事という資格の人もあります、しかし大体において末端行政組織とでもいいますか、町内会組織、自治会組織、こういうのを通して勧誘に回るわけなんです。そして是が非でも目的額を達成するように上から鞭撻をする。
それに関連しましてもう一つ、今度は都会では町内会組織というものがありまして、中には町内会に補助金が出ておるところさえあるそうでございます。これは本来自治体としてあり得べからざることだと思います。その点と、その町内会が補助金をもらっていろいろ周知徹底のようなことを下請としてやっているのでしょうけれども、それがそのまま今度は選挙運動の母体と化しているというようなことも間々見受けられます。
少くとも私の言う下部末端における婦人会組織なり、あるいは町内会組織なり、あるいは後援会なり、労働組合なり、こういうものについてかけないとか、あるいは零細な収益事業にかけないとか、そういうようなリミットがなければ、どんなにあなたがさっき言った三項目をお示しになったところで、税務署の恣意にまかせる結果になると思うのでありますが、私は、この問題についてあなたが先般政令案を用意したというので拝見をいたしましたら
○立花委員 緊急に木村國務大臣にお尋ねいたしたいと思うのですが、実は政令では禁止されておりますところの隣組、元の町内会組織が、最近全國各地に息を吹き返して復活いたしまして、それが非常に大きな動き方を始めておる。