1975-03-19 第75回国会 衆議院 建設委員会 第8号
したがいまして、それを前提としながら、こういった環境のいい町作りを行っていく。それから地方財政の問題につきましては十分な配慮をしていかなければいけない。それから人口の増加に対して拒否反応を示している各県が多いことは承知しておりますが、その根源にあるのは、やはりいろいろありますけれども、財政問題ということが、負担が多くなるということが一つの大きな原因でもございます。あるいは水の問題もございます。
したがいまして、それを前提としながら、こういった環境のいい町作りを行っていく。それから地方財政の問題につきましては十分な配慮をしていかなければいけない。それから人口の増加に対して拒否反応を示している各県が多いことは承知しておりますが、その根源にあるのは、やはりいろいろありますけれども、財政問題ということが、負担が多くなるということが一つの大きな原因でもございます。あるいは水の問題もございます。
○瀬崎委員 部分的にはいろいろ努力しているのだというお話なんですが、事は、やはり一つのあれだけの大きな町作りですから、なかなか部分的な手直しで今後うまくいくとは私は考えられないのですよ。 その点で、ひとつこれは科学技術庁の方にまたお尋ねしたいのですが、現在の日本の国立の研究機関の中で、つまり中央機関と言える機関は幾つほどありますか。
もちろん、先ほど申し上げましたように、現在、市と名のつくところのものは約五百六十という数がございますが、現在の日本における都市は、従来自然発生的な形態で伸びて参りましたために、新しく町作りをされるという状態ではなしに伸展して参っております歴史的な過程が現在の混乱を招いておる一つの原因でもございますので、今年度の初めにおきまして、各府県並びに都市の課長をみな集めましたときに、今後の新しい都市計画につきましては
この条例制定の趣旨は「この条例は、公共の場所または乗物において公衆に著しく不安や迷惑をかける暴力的不良行為、すなわちダフ屋、ショバ屋、押売り、ぐれん隊等の行為を防止し、都民の生活の安全をはかり、さらに二年後にひかえているオリンピック東京大会において明かるく住みよい東京の姿を世界に紹介してわが国の国際的信用を高めるための町作りを目的として制定したものである。」
なお、兵庫県においては、住民の手による自主的な麻薬禍撲滅運動を展開させ、麻薬中毒者をなくして、明るく住みよい町作りをするため、神戸市内八、尼ケ崎一の九地区に地区協議会が結成されておりますが、これは神戸市長田区番町地区において多くの密売所ができ、中毒患者が集まって町をうろつき、共同水道で街頭注射を行ない、ついにボスどものなわ張り争いからピストルを撃ち合う乱闘を演じ、ために住民が負傷するという騒ぎが起こり
それらと比べまして、新産業都市建設促進法で予想いたしております合併は、これから新しい町作りをかなり長期の計画を立てまして行なっていく、その一体的な建設を促進するために合併が合理的である場合に、合併をするように配慮をせいという、こういう御趣旨だと思うのでありまして、従来の合併と若干趣きが違うのじゃないか。
なお、そのうちで三軒茶屋と上通の四丁目でございますが、これはいわゆる立体的な町作りをいたすように、御審議を願いましたあの法に準じまして自主的に立体的な町作りをしたいということで、近く具体的な線に乗りかかるような段取りに相なっております。
先ほど首藤先生からお話がございましたかと思いますが、従来の組合のほかに、制度のほかに、一種の町作りのような観念を入れて新しい立法がされておるわけでございまして、私どもとしてもそういった考えで関係各省と検討して参ったわけでございますが、政府としては実は具体的な点について結論をまだ得られなかったわけでありますが、今国会に政府提案としてお願いするという段取りに参らなかったわけであります。
○剱木亨弘君 今の点にちょっと関連してですが、この法律を立法した一つの目的は、もちろん協同組合ではできない面とか、あるいは町作りとかというような意味があったと思いますが、任意団体では、せっかく政府の援助と申しますか、やはりその法的根拠を与えたほうが援助するのに非常に適当じゃないか、これが一つの目的の中に私はあったと思うのであります。
決して熱意がないわけでもなし、また現在の団体法の改正で、あの範囲内におきますことは、商店街の商工組合という形でできないことはないのでございますけれども、やはり新しい町作りという構想を入れました案としてまとめるまでの取り運びができなかったことは、はなはだ残念に存じておる次第であります。
なお、協同組合組織として商店街組合を新たに加えて、小売業者について、地域組織を確立することによって、利益を守り、あわせて、新しい町作りを行なうことにいたしました。 「第四章中小企業者の産業分野の確保」におきましては、今後のわが国の産業構造の中にあって、中小企業者による経営が経済的社会的適切であるとみられる業種を確保し、大企業をしてここに不当侵入せしめないような方向を明らかにしました。
この工業衛星都市の建設は、首都圏整備計画に基づきまして、総合的な町作りを工業団地の造成事業を中核としてやっていく。しかも、この工業団地造成事業は、町造りのいわば基礎法と言われている都市計画法によって都市計画及び事業決定することとしております。かつ、この工業団地造成事業の事業主体は都県とか都県の加入する地方自治法に基づく一部事務組合とか日本住宅公団とかこういうような公共的な機関に限定する。
なお、協同組合組織として商店街組合を新たに加えて、小売業者については、地域組織を確立することによって、その利益を守り、あわせて、新しい町作りを行なうことにいたしました。
○政府委員(水野岑君) 実はこの工業団地造成事業におきましては、この法律にも規定されておりますように、まず首部圏整備計画を作りまして、この首都圏整備計画で指定されました市街地開発区域につきましては、どこの地区に工業団地を造成するか、これはもちろん工業団地のみならず住宅団地、それから道路、街路、公園とか上下水道とか、各般の総合的な町作りの重要施設の整備というものを、この首部圏整備計画できめるわけですが
そこで、市街地開発区域というものを建設いたしまして、工業団地の造成事業を中核として総合的な町作りをやる、そしてこの東京の既成市街地から広い意味で分散するものを収容していく。
○安井国務大臣 御承知のように、二年という期間が妥当なものであるかどうか、それよりはできる限り早く新しい議員の選挙によって町作りの態勢を作ってはどうか、こういう御意見だと思いますが、これは私も御意見としてはごもっとものことだと思います。
で、そういうような点を考え、それからまた御承知のように、この工業団地を造成いたします場合にも、これは総合的な町作りの一環であるところの工業団地造成事業を中心として総合的な町作りが行なわれる。こういうことにこの公共性なり、重要性を考えるべきである。そういたしますと、現在の都市計画法というものはいわば町作りの基礎法でもございます。
これは工業団地、住宅団地のみならず、工業団地、住宅団地に関連して公共的な事業につきましては、地元の地方公共団体の委託を受けて、そういう公共的な事業も実施できるような首都圏衛星都市建設公団というような専門の公団を作りまして、その公団が首都圏整備委員会のいわば実施舞台になりまして、市街地開発区域の町作りを総合的にやっていく、こういうようなことが私としては絶対に必要じゃないかというように考えておるのでございます
○政府委員(水野岑君) ただいまの御意見はごもっともでございまして、私どもは工業衛星都市を専門で町作りをする特別の公共的な機関、公団等の機関が設立され、そしてその公共的な機関の手によって、一元的に工業衛星都市の町作りが行なわれる、こういう必要性がもうだんだんきている、こういうふうに私どもも考えております。
第六条は、工業団地造成事業は、工業都市として発展させることが適当な市街地開発区域の総合的な町作りの中核となる事業でありますので、都市計画事業として施行する旨を規定したものであります。 第七条は、工業団地造成事業の施行者について規定したものであります。
これが私どもの組織面についての助成といえば、これに該当するわけでありまして、商店街の問題につきましては、本法においては大体改正団体法を利用してお作りになればできるという建前にいたしましておりますが、商店街そのものについては、かなり町作りその他といった新しい環境の整備といったような意味も含めて、新しい検討を要する問題がありますので、そういった面でわれわれとしてはさらに検討を進めて参りたいと思うのでありまして
付随する町作りに連関する問題については、これは従来とは多少違った法律の適用なり何なりする。
新しい町作り、村作りだとおっしゃったが、北九州での合併は、新しい村作り、町作りという概念には当てはまらないというような意味に私には聞こえたのですが、そうなると、何かこれが非常に方便的に、大して大名養分を持たないようにあなたの万で御説明になると、特例までお作りになる趣旨がぼやけてくるじゃありませんか。その点どうですか。
○太田委員 そういう御表現ですと、これは表現の仕方ですから、私そう悪意を持ってお聞きしようとは思いませんが、善意に解釈してそんたくいたしますれば、町作りということについては、まとまった町であったものが市となっても、あるいはまとまらない町が市になっても、やはり町作りには同じであって、町作りか、都市計画の総合的な推進かというその格調の違いが一つあるのだ、その格調の違いがあるところに、特例であり、あるいは
○佐久間政府委員 町作り、村作りと申しましたことが少し言い足りなかったかと思いますが、新市町村建設促進法で申しましたのは、従来まだ弱小な町村でございましたものを合併によって一つにいたしまして、そこでの新しい町作り、村作り、こういうような趣旨で申したわけでございます。
が担当いたしますオリンピックに関する問題は、オリンピックに直接必要な各種の競技施設を、国なりあるいは都なりでいかに分担するかという全体の問題は、これは組織委員会で最終的にきめられました線に従って、国におきましても都におきましても、これを実施しようということでございますが、都といたしましては、そういう直接競技に関する施設も担当いたしますけれども、主たる問題は、やはりオリンピックの行なわれます東京都の町作り