2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
町会費なんて一年間で千円とか八百円とか、そういうこと自体も高いとか言う世帯がおりますし、また、大体、今大臣のお話を聞いていても、生まれてその地域で百年も二百年も、六十年も七十年も生活しているという人たちばかりだったらそれはそれで問題ないんだろうけども、マンションが建ち、いろんな方々が引っ越しされてそこの住民になると全然連携が取れないと。
町会費なんて一年間で千円とか八百円とか、そういうこと自体も高いとか言う世帯がおりますし、また、大体、今大臣のお話を聞いていても、生まれてその地域で百年も二百年も、六十年も七十年も生活しているという人たちばかりだったらそれはそれで問題ないんだろうけども、マンションが建ち、いろんな方々が引っ越しされてそこの住民になると全然連携が取れないと。
その住民の話として、災害発生時、適切な行動を行い逃げ遅れをなくするために、近所の人との付き合い、避難活動を担う町内会への加入、こういう人たちが減っているというか、町会費も大した額じゃないんだけれども高いとか、町会入る必要ないとか、会費払う必要ないとかという人が非常に多くなっておるわけであります。そういう中で、自助、共助の取組を通じ、避難活動に取り組んでいく、取り組んでいかなくちゃいけない。
今の私の思いでは、私の地元の担当者との話の中では、町内の町会費に準ずる、そういった町内行事の会費というような、神社にお持ちしたということではないという認識でございますけれども、これはしっかりと確認をして、また御報告させていただきたいと思います。
つまり住民税から引き切れない分を引く、こういうことなのでありましょうが、やはり住民税というものは一種の町会費みたいなもので、地域社会の会費としての性格がありますので、余りむちゃな引き方は困る。少なくとも、税源移譲前の姿というものを考えて、五％分は地域社会の会費ですから、そこに食い込むような住宅ローン減税は正直言って困るなというふうに考えております。
従来の住宅ローン減税は、三兆円の税源移譲に伴って所得税から引き切れなくなったから住民税からも引くということで、これは臨時異例の措置をとったわけでありますが、今回また住宅ローン減税の話が、今まで最高額の控除というような話も出ておるわけでありますが、これは、住民税というのは町会費ではありませんが、地域に住んでいることで会費を負担するという、そういう観点でございますので、住宅ローン減税が地方税である住民税
特に町会費。今いろいろなところで問題になっているのは、例えばＵＲとかが町のど真ん中に建てていて町会費を払ってくれない。つまり、地域社会の阻害要因になっている。 こういった意味で、あらかじめやはり行政が家賃の中に込みで天引きをしてくれるとかしないと、これは回っていかない。あるいは、入居者が、若い夫婦が入ろうと思ってもなかなか入れない。
その中で、今回どうも電気代が値上がりして町会の会費を値上げせねばならないといったときに、単に町会の皆さんに、電気代が上がったから町会費を月五百円値上げしますと言っても、これは簡単に納得が得られないわけですね。
そこで、会長さんがどうしようかと考えた末に、百円だか二百円だか、皆さんと相談をして町会費を上げたんですね。それで実は立派な会館が建ったんですね。 それからもう一つ、ここは実は、これはまだ解決付いていないんですけれども、火葬場がある土地で、火葬場があるということで安いんですね、土地が。それで、一杯人が入ってきまして、かなりいい住宅地になったんです。
極端なことを言えば、町会に入っていない人、町会費も出していない人は全然そのことも出してくれないわけです。それで国勢調査が行われているという問題が一つあります。
これは下水道に関係してくるんですが、具体的な問題で私どもの手元にちょっとまいっておりますので、これは要望ですけれども、建設省のほうで御勘案願いたいんですが、具体的に秩父市の腰田堀の暗渠の埋設について出ておりますが、この腰田堀といいますのは、要望によりますと、「日野田、野坂東方を流れる腰田堀は、市道に沿うため自動車の通行等により、石垣が破壊される事多く、修繕に多額の町会費を要する状況であり、」約二千メートル
そういう例はなくて、強制にわたるのはいけないとおっしゃいますが、実際問題としては、ある学区では、町会費七十円にプラス五十円、それは小学校の寄付三十円、中学校の寄付二十円、そのほかに、学校の生徒のあるうちは百円、あるいは次の学区では、町会費百二十五円にプラス五十円、次の学区では、町会費五十五円を十倍にして集めようとか、あるいは次の学区では、町会費七十円にプラス七十円、こういうように、講堂建設ということを
共益費と申しますのは、世間で申します町会費的な費用と申しますか、共同の廊下、階段の電燈であるとかいうもので、金額が百五十円くらいであります。従いまして家賃が四千五十円が平均、公租公課が三百九十円が平均、共益費は百五十円が平均。計四千五百九十円です。
たとえば町会費を免除してあげますとか、あるいは水道料を免除してあげますとかいうように、国家がなすべき義務をやつていないということになりますと、はたが気をつけます。