2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
いますし、今、文科省がやっていただいたのは学校施設ということでございますが、今回、小学生の女の子の方が亡くなられたのはこれ学校施設のプールのブロック塀でありましたけれども、東淀川区での亡くなられた方はこれ民間のブロック塀が倒れて亡くなられておりますので、これは多分所管が違うとは思いますが、やっぱり国を挙げてこういった危険の除去について、大臣にもリーダーシップを取っていただいて、是非、安心、安全な町づくり、国づくり
いますし、今、文科省がやっていただいたのは学校施設ということでございますが、今回、小学生の女の子の方が亡くなられたのはこれ学校施設のプールのブロック塀でありましたけれども、東淀川区での亡くなられた方はこれ民間のブロック塀が倒れて亡くなられておりますので、これは多分所管が違うとは思いますが、やっぱり国を挙げてこういった危険の除去について、大臣にもリーダーシップを取っていただいて、是非、安心、安全な町づくり、国づくり
ぜひ、そういった形におきまして、犯罪発生を減らしていくこと、いい町づくり、国づくりをしていきたいと思っておりますので、どうぞまたよろしくお願いします。 質問を終わります。
このような歴史を踏まえ、今回の大震災に屈することなく、今こそ国民の英知を結集して、津波に強い町づくり、国づくりを果敢に推進すべきであるとかたく信じております。
その上に今回のこの大災害を日本全体が体験をして、いかにしてこの先、災害に強い町づくり、国づくりを進めるのかということがまた課題になっているときです。
私は、今度の被災で学ばなければならないことは、今日まで我が国が行ってきた経済一極集中的な経済一辺倒のあり方というものを見直して、安心、安全な町づくりあるいは国づくりというものをどうやって進めていくのか、あまねくどこの地域にあってもしっかりとした安心、安全が確保されるというような町づくり、国づくりに転換をすべきときではないかというふうに思いますが、そういうことを含めて、大臣の決意をお伺いします。
そういうことで、ただ上から押し付けとか何か、そんなことは毛頭思っておりませんし、内発的な、地域や広い公共の中で生涯学習の活動を通しながら、いや町づくり、国づくり、大事だなという実感を得ていきたいということで、前段で申しました、生涯学習の項がなければ反対だと言いましたけれども、そういう意味で大事にしていきたいと、こう思っているところであります。
これを、ビオトープネットワーク又はエコロジカルネットワークというものがこれでございまして、自然を固まりで残しておく、つないでいくということが町づくり、国づくりの基本だということになります。 どうぞ。そういったことから、世界ではこういったことをその目標にして国づくりが二十年ほど前から始まっているところでございます。どうぞ。
それで、今回は補正予算で防災の問題その他ありますが、これはまたあしたやりたいと思いますが、その国の安心、安全、安心、安全な町づくり、国づくりというのはやっぱり非常に基本でございまして、内閣府が実施した世論調査でも約六割の人がもう日本は不安だと言っているんですね。もちろん、その中には暮らしの不安も入っているわけなんですね。
オランダという国でこういう取組が、オランダだけに限らず、ＥＵはそういう取組が強いのかも分かりませんけれども、生態的なネットワークを断ち切らない、そういう考え方で町づくりを行っていくという、極めて進んだ考え方だと思いますけれども、こういう考え方は日本ではもう非常に、大分先にならないとできてこないのかなというふうなことを感じるんですけれども、それぞれ専門的な取組をされている学問的、実践的観点から、この町づくり、国づくり
平均寿命が八十歳を超えた時代には、まさにこのようなユニバーサルデザインの視点での町づくり、国づくりが行われるべきでありましょう。今後どのような規制、誘導策を講じる計画がおありになるのか、具体的な取り組みを建設大臣に伺いとう存じます。 最後に、文部大臣に伺います。 ところで、今回の法案は、駅や道路、車両などハード面のバリアフリー化が主な内容です。
○深谷国務大臣 北沢先生のお話を聞きながら、本当に下町のよき時代というのを思い起こしながら、形は変わってもあの心根の変わらない町づくり、国づくりが大事だということをつくづく感じておりました。 地域、町が大きく変わっていったその最大の、私どもの下町の傾向の基本にあるのは、やはり少子化と高齢化であるように思います。私の通っていた母校も間もなく廃校になる、そんな運命になっております。
国土行政とは、治水、利水、交通、住宅などを一括で扱うからこそ町づくり、国づくりを行うことができるのであります。縦割り行政の弊害をわざわざこの場でつくることはないと考えたわけであります。 また、行政改革は、規制緩和や地方分権と連動してこそ進むものであります。
今後、さらに地震防災技術の開発を推進しまして、地震国日本にふさわしい安全で住みよい町づくり、国づくりに積極的に取り組んでまいりたい、そしてまた国際協力にもぜひ努めてまいりたい、他の国々の模範になるように進めてまいりたいとこう思っておりますので、どうぞ市川先生を初め委員各位の皆様にもひとつ建設的ないろんな御指導を賜ればと思っております。
先ほど来の議論の中にも、改修だけじゃなく建てかえもやらなきゃいけないというものもいっぱいあるわけでございますから、そういったものの計画的な建てかえとか、あるいは鉄道とか道路のような公共の構造物、そういったものもこの法律の対象にはなりませんし、もともと建築基準法の対象でもないですから、なかなか法律の世界で議論するのは難しいと思いますけれども、しかし究極のところ、つまるところ、災害に強い町づくり、国づくりを
それが副次的には、いざ災害があったり、いざ危機態勢になったときに、学校が地域と結んでつくり上げてきた地域コミュニティーみたいなものが、いわゆるソフトとして、こういう災害に強い町づくり、国づくりに私は貢献していくのではないかと思う次第でございまして、そういう観点からのいわゆる学校の見直しというものが必要になってくるのではないか。
こういった高齢者の皆さんや障害者の皆さんに優しい町づくり、国づくりというものがやはり今緊急の課題になっているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
ひとつ、総理がイニシアチブをおとりいただきまして、円卓会議とでも申しましょうか、被災を受けた住民の方々、ライフラインを預かる企業の方々、消防、警察、自衛隊、そして自治体、政府、そういった方々が一つのテーブルを囲み、今の困難な状況をどう乗り越えるか、そして、これからどう防災に強い町づくり、国づくり、本当の地域コミュニティーというものを育てていくか、そんなしっかりした情報公開に基づいた会議が必要かと思います
地方が住民参加で大きな将来構想を立て、国がそれを支え、応援するような構造に転換する方法を提起しなければ、積極的な町づくり、国づくりは望めないでしょう。 このような見地から、公共事業などにおいても福祉と環境を優先することとし、公園、生活道路、下水道、合併浄化槽等の整備、福祉や教育に関連する施設の整備が優先されるべきです。政府はこのような方向を目指すかどうか。
○貴志委員 いろいろ申し上げてまいりましたが、これからの町づくり、国づくり、そういったことを特に公共的な福祉のために進めていく事業、それをますます推進するためには、公有地の拡大ということは、どうしても必要なことだということは、私どもも認めておるところであるし、大事なことだと思います。
スポーツ振興基金をちょうだいいたしまして、私、やはりスポーツは、自分自身スポーツで鍛えましたので、これは専門的なスポーツももちろんでありますが、どなたでもできる、そしてどういう条件でもできるといういわゆるスポーツのすそ野といいますか、そういうものを広げて、そして豊かな町づくり、国づくりをするためには、やはり豊かな健康である、このように考えて、一生懸命ひとつ取り組みたい、このように考えます。
人づくりを積み上げて町づくり国づくりへというモットーのもとに、健康づくりを含めたあらゆる機会をとらえて生涯教育、学習に取り組み、生涯教育宣言の町として、健康で豊かな町づくりを進めております。今回の法案が、立派な山をつくると同時に、生涯教育実践の場として、また、保健休養の場としての森林利用を通じまして、都市と山村の交流の促進に大いに役立つことを念願しております。