2015-09-02 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
次に、公営住宅、公園、下水道施設の町づくり分野が七十三件で、全体の約一五％になっておりまして、事務庁舎、職員宿舎等の庁舎、宿舎分野が五十六件、約一一％となっております。 実は、このほかにも、警察、消防施設、福祉施設等、さまざまな施設にＰＦＩ制度が活用されておるところでございまして、最近、広がりが大きくなっているということでございます。
次に、公営住宅、公園、下水道施設の町づくり分野が七十三件で、全体の約一五％になっておりまして、事務庁舎、職員宿舎等の庁舎、宿舎分野が五十六件、約一一％となっております。 実は、このほかにも、警察、消防施設、福祉施設等、さまざまな施設にＰＦＩ制度が活用されておるところでございまして、最近、広がりが大きくなっているということでございます。
○政府参考人（門山泰明君） 特例市が中核市に移行した場合でございますが、従来特例市として行っておりました都道府県の事務、例えば一般粉じんの発生施設の届出受理ですとか市街化区域内の開発行為の許可などがございますけれども、そういったものに加えまして、新しく、例えば環境分野ですと一般廃棄物処理施設の設置の許可ですとか、町づくり分野ですと屋外広告物の設置制限の事務などを行うことになります。
私、まちづくり交付金というのは、これ国土交通省、今日は呼んでいませんけれども、国交省で平成十六年でしたか、つくった政策メニューでありますけれども、これはまちづくり交付金は町づくり分野でありますけれども、大変使い勝手の良い交付金であったと私は考えています。
それから、医療、福祉、雇用、住まい、町づくり分野という行政分野の横断的な取組がどうしてもこういう部分には必要でありますので、この制度が地域再生の政策基盤、プラットホームとなって、各府省の予算制度を効果的に組み合わせて、さらに、今回新たに創設した税制、財政、金融上の支援措置を活用していただくことが可能となります、ここへ全部のせてしまいますので。
町づくり分野では、新たに創設された特定都市再生緊急整備地域制度の活用等により、優良な都市開発プロジェクトを戦略的に推進するとともに、地方都市も含めて町づくりへの民間主体の参画を促し、都市の魅力を向上してまいります。
構造改革特区は、御承知のように、国全体にかかっている規制をそれぞれの地域ごとにパーツにして、地域を限定して規制の特例を講じるものであって、都市再生は、町づくり分野における規制緩和、公共施設整備や地域活動への支援等を行うものです。
こうした考え方から、これまでも都市計画決定に対する国の関与の範囲を縮減するなど、国として、町づくり分野における地方分権に積極的に取り組んでいるところでございます。 ただ、今回の法律案に盛り込まれております事業用地適正化計画制度については、本制度が主に国税の特例措置を講じようとするものであり、私の認定が、私は適格であると思います。
このため、建設省におきましては、従来からも、住宅分野におきましては、例えば床段差の解消とか手すりの設置など高齢化に対応した公共賃貸住宅の供給、それから町づくり分野におきましては、幅の広い歩道の整備とか視覚障害者誘導用ブロックの設置あるいは建築物の段差の解消などの施策を推進してきたところでございます。
四番目といたしましては、町づくり分野における対策でございます。これにつきましては、特にいろいろな形でモデル事業化いたしまして、一つのテーマを設けた町づくり改善事業を全国各地でやっていただいておりまして、それに対して計画策定の補助等も行っております。 それから道路関係につきましては、歩道の段差の切り下げとかあるいは視覚障害者の方々の誘導用のブロックの設置等もかなり意欲的に取り組んでおります。