2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
具体的には、銀行グループがこういった枠組みを活用いたしまして、例えば地域の観光産業振興のための町づくり会社といったところに出資していると承知してございます。
具体的には、銀行グループがこういった枠組みを活用いたしまして、例えば地域の観光産業振興のための町づくり会社といったところに出資していると承知してございます。
というか、株式会社形態の町づくり会社というのは私は余り見たことないので、ほとんどＮＰＯ法人なんです。これを、今、認定ＮＰＯ法人はありますけれども、やはり市が、おまえのところはいいよという形で認めるんであれば、何も株式会社に限る必要はないんじゃないのかと思うんですけれども、なぜ株式会社に限ったんでしょうかね。
ただいまお話がございましたいわゆる戦略補助金でございますけれども、中心市街地活性化基本計画の認定を受けました市町村での商店街、町づくり会社などの民間事業者によりますにぎわいを生み出す創意工夫のある事業に対しまして国が直接補助をすると、そういう補助制度を設けているものでございまして、中心市街地活性化の効果が大きく、重要な施策と考えてございます。
今回の法案を読みますと、日本政策投資銀行がそれに当たるというふうに書いてありますけれども、例えばＮＰＯとか、先ほど提案があった町づくり会社ですか、これは、直接政策投資銀行が相手にする、そういうスケールの話じゃないんですよ。だから、その地域の金融機関にしっかり政策投資銀行からお金が流せるというふうな仕組みをつくっていただきたい。
それから、タウンマネジメント機関というのが出てきているんですが、これも実は、私はこの町づくり会社というのは非常にいい仕組みだと思っていたわけです。中身を読んでみると、これとどう違うんだというものがあります。 全体として申し上げたいのは、商店街に対する制度的な支援策というのは非常に豊富なんですが、これを活用する側から考えるとどれを選んだらいいかわからない。
ある場所では、商店街の敷地を全部そのＮＰＯ町づくり会社が借地権で借り上げまして、そこでＮＰＯの名前で建物を建てまして、そのＮＰＯの名前でそれを他人に貸すという形にして町づくり全体をしようということを試みられておりますけれども、今までのＮＰＯの概念でいきますと、貸したり借りたりする、営業を行う、あるいは税金上の免除を受けるというようなことについては不十分でありまして、これも早急に解決する必要があるだろう
ただ、先ほど言いました熟度というものをやってみると、一種の矛盾がありまして、例えばそういう一種の組織体、町づくり会社なりＴＭＯなり、熟度を積んでうまくやって組織体も大きくなっていくと発想が保守的になっていくんです。これは組織の一種の宿命だと思うんです。 そんなことで、では例えばそういう町の運営会社の事務長にだれを連れてくるか。
こういうようなことに対しまして、私どもは、各商店街にも広く成功事例などについてもＰＲもし、そして、とにかくやる気があり、いわゆるチャレンジ精神を持って事に当たろうとするところにつきましては、例えばアーケードでありますとかカラー舗装あるいは駐車場といったような商業基盤の整備に対する補助金の強化拡充というようなものにも努めてまいりますし、あるいは町づくり会社による施設の整備というようなものを支援してまいりたい
例えば、具体的に申し上げますと、アーケード等をもっと立派にして魅力ある商店街をつくろう、こういった場合の基盤施設の整備に対して補助金を出すとか、あるいは町づくり会社というようなものを地元自治体をも含めましてつくりまして、公共施設等の整備をして人が商店街に来やすくしよう、こういった場合に、融資をしたり出資をしたり支援をしているところでございます。
○井田政府委員 具体的には、例えばアーケードを整備する、こういった商店街のいわゆる基盤施設の整備、あるいは町づくり会社、第三セクターで行われる場合が多いわけでございますが、こういう町づくり会社というようなものをつくりまして公共施設を整備していく、こういうものにつきまして補助金を出しますとか、あるいは融資をしたり、あるいは出資をしたり、各種の支援をしております。
○谷畑孝君 先ほど言いましたように、いわゆる協同組合あるいは商店会の組合、そういうところを対象として、いわゆる大店法が改正されたときには、それに対する支援として共同店舗をつくることだとか駐車場をつくることだとかあるいはイベントを打つことだとかあるいは町づくり会社をつくることだとか、そういうことに対して非常に手厚く法律をつくって支援をしてきた。
またさらに、地方自治体の中にはコミュニティーマートの実現自体を商店街と自治体が一緒になって行う、単に助成を行うだけではなくて地方自治体が商店街と一緒になって行うという取り組みがございまして、そういったものにつきましては町づくり会社構想と我々呼んでおりますが、第三セクターを設けることによりまして、その第三セクターがいろいろな必要になっていく施設を整備する、そういったものに対しまして補助金あるいは高度化資金
また、中小小売商店の出資等のみでは商業基盤施設の整備に十分な資金を集めることが困難な場合に対応するため、いわゆる町づくり会社による整備についても、今回の中小小売商業振興法の改正案によりまして新たに助成対象として位置づけ、抜本的な支援を行う考え方に私どもは立っておる次第でございます。
今さっき通産大臣言われたように町づくり会社もいいでしょう。だけれども、もう一つこれも施策の中に、税制も絡んでくるのじゃないだろうか、相続の問題。そういうものはやはり抜本的というか総合的に考えなければいけないと思うのです。もうこれからの政治、行政というのは一省だけではできない時代ですよ。