2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
また、各県ごとの財政も十分な財政処置ができなくて、県自体の障害児対策あるいは医ケア児対策というのは不十分で、県ごと、町ごとの格差というのが非常に高く出ていました。大阪の豊中市なんかは物すごい立派にやっていますよね。かと思うと全然やっていない市もあると。首長さんの努力加減とかそういうこともあるんでしょうけれども、それはやっぱり国として是正する必要があると。
また、各県ごとの財政も十分な財政処置ができなくて、県自体の障害児対策あるいは医ケア児対策というのは不十分で、県ごと、町ごとの格差というのが非常に高く出ていました。大阪の豊中市なんかは物すごい立派にやっていますよね。かと思うと全然やっていない市もあると。首長さんの努力加減とかそういうこともあるんでしょうけれども、それはやっぱり国として是正する必要があると。
この西予市は、この五つの町、そうでございますけれども、突出した中心部があったというよりも、それぞれの五つの町ごとのまとまりのあるクラスター的な構成となっていることから、その地域住民自身がこの町づくりに細かい単位で取組が進められておりまして、地域自治の一つの形であると実感したわけでございます。
これ、出すことによってどの地域にどれだけの水俣病被害者がいたかということが分かるわけですから、町ごとに出すの当たり前じゃないですか。しかも、大阪地裁が三月をめどにそうしなさいと言っているんですから。今、三月じゃないですか。出すも出さないも検討中だから言えないと。裁判に影響する、何が影響するんですか。 解決のために前向きに影響するんだから、それ政治判断ですよ。どうですか、大臣。
対象地域外で一時金該当者数の町ごとの人数、昭和四十四年一月以降に出生して一時金等該当者となった居住地、これを報告しなさいと求めている。 大阪地裁の決定に基づいて、熊本県、鹿児島県、そして国は特措法資料の文書を裁判所に提出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
各市、町ごとで海の幸のお祭りがあるというのが、私たち海の民、山の民のこの能登半島地域というところでございます。それだけ海を大切にしているということをぜひとも皆様に知っていただきたいなと思います。 そして、その上で引き続き、大和堆における北朝鮮違法船籍の問題について、ちょっと先週の残りというところもありまして、お話をさせていただきたいと思います。
○神本美恵子君 今、丸めた数で、再開したのが二十六校、戻ったのが三千八十九人、心のケアやっているとおっしゃいましたけれども、これは町ごとに、学校一つ一つ、さっき言いましたように、帰還率が本当に低いところは子供が数人しか戻ってきていない、数人で授業を進められている、あるいは転校先に行って、全国各地に避難されていると思うんですけれども、その学校でたった一人で転校していって、慣れない地域、学校生活、言葉も
津波の被害を受けた地域では、高台への防災集団移転、町ごとそっくり高台に移転してしまいまして、宗教法人の神社やお寺はそもそもその移転計画に盛り込まれていないであるとか、宗教法人を理由に解体費用が出なかった、あるいは罹災証明が出なかった。
それからあと、市町村が今主体に作っているように思いますが、これも何回も予算委員会で申し上げましたけれども、全町村が町ごと引っ越して、そしてまた何人が戻るか分かりませんけれども、復興するというのは、津波の地域よりも復興は非常に難しいと思います。私は、復興、その計画を作るのはもう町村の役目を超えていると思います。
しかし、基幹産業といっても、やはり農業と漁業しかない、その農業も酪農しかないとか、漁業も本当の沿岸漁業しかない、そういう自治体が幾つもあって、そこで総合戦略を町ごとにつくる、あるいは交付金はどうなるんだろうかと。
特に私は宮城県ですので、東日本大震災で福島県が町ごと移住しているというふうな地域もございます。そういう中で、やはりきちんとした対応をやっていく必要があるというふうに思っております。
したがって、住民自治ということは大事ですし、あるいはその町ごとの教育のあり方ということを考えていかなきゃいけないと思いますが、そういう教育ということの、つまり、次の時代の社会をつくるということで、ほかの行政分野とは違う長い見通しを持って、一つのビジョンを持って、責任を持ってある成果を出さなきゃいけない、こういう中で考えなきゃいけないのかなということをまず第一に思います。
これをいかに運用して、今御指摘のありました仮設を素早く建てていく、あるいは、みなし仮設は別ですけれども、仮設の店舗とか作業所も町ごと仮設として迅速に復旧するということが何よりも大事だと思います。 みなし仮設の問題というのは東日本で初めて大きく取り上げられました。
例えば、この薬のネット販売、あるいは、いわゆる混合診療と言われるもの、医療ツーリズム、保育所に株式会社が参入をするということ、また、日本式の医療システムやあるいは介護システムをアジア、中東などに町ごと、システムごと輸出して現地の人に活用してもらうというようなこと、こういったものはいずれも雇用を創出し、また周辺を含めて大いに成長力をつくっていくということになるんだろうと思っております。
成長戦略ということでいえば、それこそ安倍総理がアジアや中東へ行って、日本式の医療システムや日本式の介護システム、こういったインフラを輸出をするというか、町ごと、医療システムごと外国で日本のものを展開する、こういったものは一つの成長戦略だとは言えるとは思いますけれども、このインターネット販売が成長戦略だということであればそれは余りにも寂し過ぎるということになりますので、大臣として、成長戦略ではない、あくまでも
○福田（昭）委員 時間が来たから終わりますけれども、それぞれ、町ごとに再生計画をつくりました。しかし、再生計画がそのとおりできないじゃないですか、三つの区域に区分されちゃって、帰還困難区域。双葉町なんか、帰還困難区域が町の九六％ですよ、避難指示解除準備区域はたった四％、これでどうやって再生計画を進めるんですか、全く。
そのとき思いましたのは、わざわざ独自のコンピューターを買って町ごとに置くよりも、きちんとクラウドを使っていればこういうことにならなかったんじゃないかなと深く思ったわけですが、自治体のシステムのクラウド化につきまして総務省の方から見解をいただけますでしょうか。
これは、各町ごとに除染の計画を作りまして、例えば、田村市でありますと四百九十ヘクタール、楢葉町ですとかなり大規模に二千三百六十ヘクタールと、こういうような計画を作って、これを順次進めているところでございます。
楢葉の町ごと、学校ごと移転をしておりまして、それも、楢葉の町を守り、立て直すという意思のあらわれなのかなというふうに思いました。二十七年まで、あと二年間、この継続が決まっているそうですけれども、来年の四月をめどに、楢葉町として今後どうしていくのか、その方針を決定することになっているということでございました。 楢葉町は二十キロ圏内です。
村ごとに、町ごとに地形、風景、風土も歴史、文化も異なっている。そんな地域ごとにそこでの生活に根付いた地域文化が生活歳時記と一緒に連綿と受け継がれており、その一つ一つがかけがえのない地域社会のアイデンティティーとよりどころであると同時に、国の財産でもあるわけです。これを喪失したままで地域のコミュニティー再生、再建はあり得ないはずです。
沿岸部の津波でやられたところというのが高台移転の話が出てくるのは、やはりもう物理的にもそこには住めないからだという一つの心理があって、村ごと、町ごと集団で、こういう発想が一つあると思います。それから一方、福島の場合は、まだまだ放射能汚染というか、除染もまだ進んでいないし、そういうことからなかなかそこへは帰れない。ちょっと心理が違うところがあります。
しかし、大臣も認識されておられるかと思うんですけれども、現実には、やはり合併したところは、十年なり十五年、あるいは二十年たっても、旧町ごとには支所を設けるとか、それなりの配慮を当然しなければならない。ただ、そういうものは、今の交付税制度では、最終的に十五年たったらもう一緒ですよ、こういう仕組みになっているわけであります。