2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、昭和二十四年一月、山口県豊浦郡豊田町（現下関市）の山村の農家の長男として生を受け、昭和四十六年、大学在学中に斎藤文夫（当時神奈川県議、後に参議院議員）先生のスタッフとなり、同時に川崎市民となりました。その後、川崎市議、神奈川県議を経て、小選挙区制初の総選挙に神奈川県第十区（川崎市川崎区・幸区・中原区）より出馬、平成八年十月、激戦の中、比例区で初当選を果たしました。
私は、昭和二十四年一月、山口県豊浦郡豊田町（現下関市）の山村の農家の長男として生を受け、昭和四十六年、大学在学中に斎藤文夫（当時神奈川県議、後に参議院議員）先生のスタッフとなり、同時に川崎市民となりました。その後、川崎市議、神奈川県議を経て、小選挙区制初の総選挙に神奈川県第十区（川崎市川崎区・幸区・中原区）より出馬、平成八年十月、激戦の中、比例区で初当選を果たしました。
それから、これから進む十二歳以上の接種希望なんですが、例えば山形県遊佐町というところを例に取ると、事前の接種希望の予備調査、実に九四％の児童生徒が接種を希望しているというデータが出てきました。これ、想定より希望の接種者、希望する人がかなり多くなる可能性も出てきている、中には九割を超えているということなので、山本副大臣、この辺、九割を超えてきた、こんなときにも対応できるのかどうか、お教えください。
また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休みで帰省する学生に対してメール配信システムで必要な手続の情報提供を行うなど、それぞれの自治体で創意工夫を重ねながらしております。 いずれにしても、河野大臣、田村大臣をサポートしながら、私の立場でも、若い世代への接種が進むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。 陽性者が出た場合に検査事業所が保健所へ届けることをこれやっぱり義務化していかないと、ほったらかしではやっぱり駄目だというふうに思います。
今回の豪雨災害でも、これまで経験したことのない大雨という表現が繰り返されましたけれども、同じ場所で、同じ地域で、これまで経験したことのないような大雨が繰り返されるということになりますと、町づくりの在り方ですとか、また、政府の国土強靱化の在り方の問題についてもしっかりとした検証が必要だということは併せて申し上げておくものです。 それでは、西村大臣にコロナ対策について伺います。
数万人の方が県内外から集まるので、地元のまんのう町でも大変不安の声が上がっています。会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
私の地元でも、一宮市七八％、江南市八二％、岩倉市八九％、丹羽郡扶桑町、大口町でも九割超えというようなことで、地元の市長、町長が活躍してくださって、ワクチンの接種は大いに進んでいるという状況です。しかし、一方で、今日、蔓延防止措置の対象に愛知県がなってしまったということで、昨日の感染者数は三百七十六という数でございます。
もう町にあふれて、路上ライブとかやっていらっしゃる。しかも、路上飲みですよね。今日、またそれも資料を配らせていただいています。路上飲み収まらないんですよね。
私が何が言いたいのかというと、地域とか町の声が全くもって大臣に届いていないわけなんですよ。なぜ届かないんだろうというふうにも思いますし、そもそも論として、この新型コロナウイルス感染症を担当する大臣としてここは分かっていなきゃいけなかったところではないか、特に飲食店とか酒販というのは大ダメージを受けているわけです。 私の下にも日々悲痛な声が届いています。
宮崎県の美郷町に救急隊三隊、徳島県の勝浦町に救急隊一隊、沖縄県の竹富町、竹富島ですね、ここに救急隊一隊ということで、この会社は三十五人の救急救命士をそのような隊に分けて活動をされているということだそうでございます。しかし、この宮崎県美郷町ですが、年間の契約費が大体一億円ということで、非常に大きな町の負担になっているということであります。
本日、今この時間は、実は聖火リレー、まさに私の地元、岩手県の山田町から大槌に向かって、聖火、被災地を聖火ランナーが走っております。岩手県内においても、感染者が出ている盛岡市の公道での聖火リレーは中止となりました。オリパラを開催するのであれば、大会成功の鍵は、いかに感染拡大を抑えるか、いかに感染の再拡大を繰り返さないかに懸かっていると思います。
今日は外務大臣には津堅島への海兵隊のヘリ不時着事件についても伺いたかったところですが、時間が来ましたので終わりますが、ただ、防衛副大臣、こういう説明で、一番嘉手納基地のそばで苦しめられている北谷町が、返還跡地でさんざん迷惑をかけた北谷町が返還跡地に博物館を造ろうとしたら、国の予算が逼迫しています。じゃ、新規事業はないのかといえば、それは説明できません。
○赤嶺委員 中山副大臣、ここで国の財政が逼迫しているという、北谷町の博物館は皆さんの事業に要件も満たしているんですが、それがどんなふうに国の予算の逼迫につながるのか、今の説明では全く分かりません。しかも、三年間、北谷町は皆さんと一緒に協議をしてきて、要件にも合致し、こういう話が進んでいけば大概はそういう予算というのはつけられて事業化をしてきておりました。
御指摘の北谷町が計画している博物館につきましては、令和五年、二〇二三年度の開設に向けまして、北谷町から防衛省に対して、環境整備法第八条に基づく令和四年度の工事費の助成を要望されているものと承知をいたしております。
普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。戦後、戻ってきた住民らは仕方なく普天間基地の周りに家を建てて住み始め、現在のように住宅に囲まれた基地となりました。 一九七二年の本土復帰時、沖縄県側は原状回復を求めましたが、政府はこの要求を受け入れず、基地が固定化されました。
これは私、確認したんですが、全国各施設がある町ですね、北杜市、韮崎市の場合は、当初のスケジュールからいくと、障害福祉利用者ですね、障害を持った方々、七月の中旬から下旬、この予定になってしまっている。
私は先週も申し上げましたけれども、本当に悔やまれるのは、昨年の秋、尾身先生たちがこれはこのままいけば危ないということで何度も警告を発せられた中で、総理がステーキ会食をしちゃって、全く政府に対しての信頼があそこからがたっと落ちたという空気を町の中でも感じたんですよね。ですから、絶対矛盾した状況にしてはならない。
実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。
○芳賀道也君 次に、国会議員に限らず政治家は、各地の産業や観光の振興、町おこしなどの観点から、その地の農林水産の名産などを応援したり、名称をＰＲしたりすることがよくあります。 政治家がホームページやＳＮＳなどを通じて地元の特定の名産品や特定のサービス、特定のお店をアピール、宣伝することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのか。
また、各県ごとの財政も十分な財政処置ができなくて、県自体の障害児対策あるいは医ケア児対策というのは不十分で、県ごと、町ごとの格差というのが非常に高く出ていました。大阪の豊中市なんかは物すごい立派にやっていますよね。かと思うと全然やっていない市もあると。首長さんの努力加減とかそういうこともあるんでしょうけれども、それはやっぱり国として是正する必要があると。
五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。この中で、周囲が注視区域とはならないと考えられるもの、なかなかお答えにくいかもしれませんけれど、例えばゴルフ場、キャンプ場なんていうのは、これは除外して当然じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
これ、与党発議者に通告をさせていただいておりますけれども、期日前投票制度の趣旨は、投票日である日曜日にどうしても行けない国民、それを救済する、すなわちこの国民の投票権を確保するための制度でございますので、そうするとやはり、市役所なり町役場なり、朝から晩まで期間しっかり開いているというものが私は必要だと思うんですけれども、それをなくしてしまうというのは国民の投票権について非常に大きな問題をもたらすことになるんではないでしょうか
先日もＮＨＫのニュースで、ある町で十五歳に対する接種を始めたと。女子高生がそこで受けて前向きなコメントをされていたわけですけれども。 私も、このコロナというのは、高齢や持病がある方などのハイリスク層がはっきりしているわけですね。年代別のリスクが物すごいはっきりしている。有意に死ということを非常に考えなきゃいけないような致死率の方は、大体六十代以上くらいからなのだと。
六十五歳以上の方、接種された方、一回目あるいは二回目、時々町でお会いすると、おかげさまで一回目の接種が終わったと、ほっとした顔をしていらっしゃる。予約は大変だった、電話がかからなくて、お孫さんに手伝ってもらってというのがあって、でも、接種するとほっとしていらっしゃる。
もうふんだんにワクチンが流通しておりますので、前回副大臣に、市境にある病院や診療所では、患者のほとんどが隣町に住んでいる場合もあって、その人の体調を一番理解しているのはかかりつけ医なので、隣町にあるかかりつけ医の下でワクチン接種が受けられるよう、取扱いを緩和すべき、どうですかと質問したところ、当時はまだワクチン量が少なかったですから、副大臣としては、それはちゃんと市境を越えても難しいというお話だったんです
私の地元、茅ケ崎、平塚、大磯、二宮、二市二町ございますが、今、一生懸命、七月末に終わられるようにサポートをしているところでございます。