2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
私が官房長官時代に、男性国家公務員に一か月以上の育休取得を求めることで、取得の促進を強力に進めてきました。今後は、民間企業においても職場環境の整備を義務付けるため、今国会に育児・介護休業法の改正案を提出するところであります。男性が希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。 市民参加型のデジタル社会についてお尋ねがありました。
私が官房長官時代に、男性国家公務員に一か月以上の育休取得を求めることで、取得の促進を強力に進めてきました。今後は、民間企業においても職場環境の整備を義務付けるため、今国会に育児・介護休業法の改正案を提出するところであります。男性が希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。 市民参加型のデジタル社会についてお尋ねがありました。
私、官房長官時代に、男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めることで取得の促進を強力に進めてきました。今後は民間企業においても取得が進むように、子の出生直後の時期について、現行制度よりも柔軟で取得しやすい制度の創設、育児休業を取得しやすい現場環境の整備の義務付け、こうしたことを内容とする改正法案を今国会に提出したところであります。
男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めています。全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付けるとともに、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしていきます。 全国の小中学校について、全国の小学校について、現在の四十人学級を四十年ぶりに人数を引き下げ、三十五人学級へと改めます。現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現します。
男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めています。全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付けるとともに、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしていきます。 全国の小学校について、現在の四十人学級を四十年ぶりに人数を引き下げ、三十五人学級へと改めます。現場で子どもの状況を把握し、一人ひとりにきめ細かい教育を実現します。
御指摘ありましたとおり、政府におきましては、今年度から、子供が生まれた全ての男性国家公務員について育児に伴う休暇や休業を一か月以上取得できるということを目標として取り組んでいるところでございます。
先ほど申し上げましたけれども、今年度から男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めており、この促進を図るために直属の上司などの取組を人事評価に反映させることにしています。 こうした国家公務員に対する取組も踏まえ、民間企業でも男性が育児休業を取得しやすくなる制度の導入を検討していきたい。
今年度から、男性国家公務員には一カ月以上の育休取得を求めておりますが、この促進を図るため、直属の上司等の取組を人事評価に反映させることとしています。こうした国家公務員に対する取組も踏まえ、民間企業でも男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入を検討します。また、不妊治療についても、保険適用の実現による経済的負担の軽減に加えて、治療を受けやすい職場環境も整備してまいります。
男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。 共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまう。以前お話しした夫婦は、つらそうな表情で話してくれました。 こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。
男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。 「共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。以前お話しした夫婦は、辛そうな表情で話してくれました。 こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。
一八年度の男性国家公務員の一二・四％、民間企業の男性社員の六・二％と比べますと、非常に地方公務員の男性の育休率が少ないということがございました。 ちょっと最後の質問にさせていただきます。
○堀江政府参考人 男性国家公務員の育児のための休暇、休業の取得を促進するためには、何といっても、職場全体において、これらの休暇、休業を取得しやすい環境整備、仕事の見直しも含めて、やはりそういったことを進めていくことが重要であると認識しております。
内閣人事局が毎年度実施している調査によりますれば、男性国家公務員の、男の産休、すなわち配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇につきましては、毎年度、五日以上使用率を一〇〇％にすることが政府目標として定められているところでございますけれども、平成二十九年度における使用率が五一・九％となってございます。
こうした男性国家公務員の育児休業取得率の上昇には様々な要因があると思われますが、職員本人はもとより、上司なども含めた職場全体の意識が変わってきているのではないか、意識改革の取組の効果が上がってきているのではないかというふうに私どもとしては考えております。