1985-04-11 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
そういう中に、男性の社員と同じようないわゆる終身雇用までいかなくても、雇用の延長といいますか継続というものも図られていく、そういう一つの結論として、男子雇用者に変わらない女子雇用者の能力というものも公平に評価されるチャンスもまた拡大をしていくと。
そういう中に、男性の社員と同じようないわゆる終身雇用までいかなくても、雇用の延長といいますか継続というものも図られていく、そういう一つの結論として、男子雇用者に変わらない女子雇用者の能力というものも公平に評価されるチャンスもまた拡大をしていくと。
ただ、まあ最近その常用求人の伸びが臨時、パート求人の伸びよりも伸び方が大きくなるというような形でようやく常用求人化の動きが出てき、また、一時は労働力調査なんかで見ますと、男子雇用者の伸びが一万人ぐらいなのに残りは全部女子雇用者であるというような、そういうふうな極端な動きもあったわけでございますけれども、最近ようやく、まだ女子の方の伸びが大きいんですけれども、男女間の差が非常に縮まってきているというような
時間がありませんから私の方から申し上げますけれども、これは日本経済センターの調査なんですが、昭和三十五年から昭和五十年の十五年の間における男子雇用者の平均年齢はどういう変化があったかと言えば、全体では三十二・八歳から三十六・四歳、三・六歳十五年間で上昇しました。大企業は三十四・六歳から三十六・二歳、一・六歳上昇しました。小企業は三十一・一歳から三十七・六歳、六・五歳ですね。
先日、五十二年度の労働白書も発表されたわけでございますけれども、その資料によりますと、男子雇用者が停滞しているのに対して、女子雇用者の増加が著しい、こういう傾向が示されております。しかしながら、その女子雇用者を雇用形態別に見ますと、臨時、日雇い、パート、こういったものがやはり多い。
しかも、雇用情勢の実数としては、表面上の労働経済指標よりははるかに悪く、大量の過剰雇用があり、数百万の潜在的な失業者、また半失業者が存在しておると言われているんですが、ことに男子雇用者が大幅に、五十五歳以上の方々の雇用がうんと減っておるなど、中高年齢者の雇用の対策は非常に重要な問題になっておると思います。 労働省は、さきに昭和五十三年度の年次雇用計画を発表されました。
○政府委員（高橋展子君） 男女の賃金の格差については、先生の御指摘のように、全産業の全女子雇用者の給与の総額を同じく全産業の全男子雇用者の給与総額と比べますと給与総額平均と比べますと、大体今日でも約五〇％でございます。しかし、十年ほど前から比べますと六、七％のアップはあるわけでございます。このような平均値の差があるということの理由は、これはいろいろあるわけでございます。