2004-03-18 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
それで、北海道の話で恐縮でございますけれども、特に若年雇用が、五％と言われている中で、一〇％近いわけでありますが、北海道あるいは沖縄は若年の男子雇用、十五歳から二十五歳ぐらいが二〇％近いわけでございまして、しかし、求人、有効求人は結構高いという、この雇用のミスマッチ、特に若年層のミスマッチをどういうふうに考えていったらいいんだろうということも、特に地方の先生や私のような地域を代表とする地域が非常に問題
それで、北海道の話で恐縮でございますけれども、特に若年雇用が、五％と言われている中で、一〇％近いわけでありますが、北海道あるいは沖縄は若年の男子雇用、十五歳から二十五歳ぐらいが二〇％近いわけでございまして、しかし、求人、有効求人は結構高いという、この雇用のミスマッチ、特に若年層のミスマッチをどういうふうに考えていったらいいんだろうということも、特に地方の先生や私のような地域を代表とする地域が非常に問題
私はまた農協の組合長も長くやっているものですから、農協で組合電機という組合電機会社の工場をつくりまして、二十年前立石電機の、この前亡くなった一真社長に来てもらって農工併存で工場をつくりまして、二十年間やって技術が定着したものですから、きょうの委員長も松下電器ですが、九州松下の方から来てもらって、ヘッドエージというロボットの頭脳をつくる工場をやりまして、そこで男子百名、女子五十名ぐらいですが、男子雇用型
筑豊の真の振興のためには男子雇用型の企業の本格的な立地が必要だということが久しい以前から言われてまいりました。この点からすれば、今回のトヨタの進出は地元の大きな期待を集めているわけであります。トヨタがこの地元の期待にこたえて日本一の巨大企業にふさわしい社会的な責任を果たしてもらいたいというふうに私は願っておるわけであります。こういう立場から若干の質問をいたしたいと思うのです。
確かに地元が期待する男子雇用型の企業というのは、大変どこでも希望するわけでございます。そういった意味から申し上げますと、確かに機械加工型の企業、こういったものが男子雇用型の最たる例かと思いますが、これは、経済の変動によりまして必ずしもそういったものが地方に分散していくことがうまくいかない時期もございます。 かつては確かに先端産業が相当地方に分散いたしました。
そういう中に、男性の社員と同じようないわゆる終身雇用までいかなくても、雇用の延長といいますか継続というものも図られていく、そういう一つの結論として、男子雇用者に変わらない女子雇用者の能力というものも公平に評価されるチャンスもまた拡大をしていくと。
そうなってまいりますと、筑豊における就労の構造というものを見ていった場合に、いま筑豊の場合には、一般的な企業進出などが、男子雇用型のものがほとんどないと言ってよい状況でありますから、そうした場合には、鉱害対策事業で働いている者が大体一万四、五千人だと言われています。これは一昨年、前石炭部長の方からお答えいただいた数字であります。
しかし男子雇用型の企業はほとんど来ておりません。したがって女子がどんどん出ていくわけです。男子ももちろん出ていきます。そうしますと非常に雇用がなくなります。したがって、ここに男子雇用型の企業を思い切って政府の施策において、たとえば団地ができてあるんですから、国が工場をつくって、そして特定の事業に行政誘導をやりながら来ていただく。
それが各市町村ごとに団地造成などをやっていく、したがって、企業の分捕り合戦をするような結果になり、しかもそれは男子雇用型ではなく、あるいは中高年齢層の雇用型ではなく、婦女子というような点でばらばらになっておったということを意味することでありまして、これがもしも広域的な計画であるならば、それぞれの市町村が、具体的に申し上げますと、縫製工場などをそれぞれの町に持つというようなこともなかったと思うのです。
そうした場合に、いままでと余り変わりがないということと、いままでやはり男子雇用型を中心とするようなものが全然そこにはないわけですから、その点を補わないと、この産炭地域振興対策のための地域振興整備公団の実はなかなか上がらない、こういうことになっているわけですから、その点で具体的にこういうことをということがあればお答えいただきたいし、なければその点をどう補っていこうとなさっておるのか、この点お答えいただきたいと
ですから、そうさせるためにはどういう企業をこういうところに、たとえば男子雇用型の場合に持ってくればいいのかということを、私聞く時間がありませんでしたけれども、具体的に審議会あたりで討論することがあったのか、それとも、もしありとすれば、政府としてはこれからどういう大きな力をここに注ぎ込むのか、そこら辺が、政府との関係からすると、ただ単に助成をということだけでなしに、そういう自立をするような企業ということになればどういうところを
ただ企業というものは、少なくとも私どもは自由主義の体制、私企業でございますので、企業の採算性というようなことを考えた場合に、必ずしも政府が無理やりに張りつけて、ここにこうしなさいというようなことは——誘致、誘導というものは一生懸命努力しておりますけれども、その内容が男子雇用型ではなくて婦女子雇用型、しかも中高年層を予定しておるのが若年層というようなちぐはぐなこともございますし、私企業というものとの兼
たとえば鉱工業を急速に発展させると言いますけれども、一番肝心の男子雇用型と言われるような中核的な企業というのはとうとう今日に至るまで全く立地することがない。筑豊の失業、貧困、こういうようなものは基本的には変わりがない。だから私は、これは失敗だったと言わざるを得ないと思うのです。 まず最初にお尋ねをしたいのは、なぜそういうような結果に終わったかということです。
そうすると、地元としては、男子雇用型の中核になるような企業にぜひ来てほしいということをいつも言っておりますよね。だから、そういうような工場が立地をするように、国としても当然積極的に努力をする責任があるのじゃないのか、それについて責任があるのかどうか、また努力をしたのかどうかということをお尋ねしたいわけです。
そうなってまいりますと、これから後、やはり工場団地なり何なりはまださらにつくりながら、この男子雇用型へ向けてあるいは基盤整備へ向けてというお考えなのか、どうでしょうか。
私が知事になりましてから、できるだけ男子雇用型、しかも雇用量の大きな企業ということで重点的に誘致をしてまいってきております。今後も男子雇用型の基幹産業を産炭地域に誘致できないかという御質問も、私はできると思うのです。ただ、条件を整えなければならない。
ところが、先ほども御説明申し上げましたように、産炭地域が内陸型であるという問題、ここに重工業、言うならば男子雇用型の基幹産業がなかなか誘致できなかったということでございます。したがって、軽産業を中心としましたものが七百七十の工場でございます。したがって、その雇用の内容も女子雇用型の企業が多い、こういうところでございます。
ただ、まあ最近その常用求人の伸びが臨時、パート求人の伸びよりも伸び方が大きくなるというような形でようやく常用求人化の動きが出てき、また、一時は労働力調査なんかで見ますと、男子雇用者の伸びが一万人ぐらいなのに残りは全部女子雇用者であるというような、そういうふうな極端な動きもあったわけでございますけれども、最近ようやく、まだ女子の方の伸びが大きいんですけれども、男女間の差が非常に縮まってきているというような
時間がありませんから私の方から申し上げますけれども、これは日本経済センターの調査なんですが、昭和三十五年から昭和五十年の十五年の間における男子雇用者の平均年齢はどういう変化があったかと言えば、全体では三十二・八歳から三十六・四歳、三・六歳十五年間で上昇しました。大企業は三十四・六歳から三十六・二歳、一・六歳上昇しました。小企業は三十一・一歳から三十七・六歳、六・五歳ですね。
先日、五十二年度の労働白書も発表されたわけでございますけれども、その資料によりますと、男子雇用者が停滞しているのに対して、女子雇用者の増加が著しい、こういう傾向が示されております。しかしながら、その女子雇用者を雇用形態別に見ますと、臨時、日雇い、パート、こういったものがやはり多い。
しかも、雇用情勢の実数としては、表面上の労働経済指標よりははるかに悪く、大量の過剰雇用があり、数百万の潜在的な失業者、また半失業者が存在しておると言われているんですが、ことに男子雇用者が大幅に、五十五歳以上の方々の雇用がうんと減っておるなど、中高年齢者の雇用の対策は非常に重要な問題になっておると思います。 労働省は、さきに昭和五十三年度の年次雇用計画を発表されました。
○中西（績）委員 いままでの場合には、誘致されたものはほとんど男子雇用型のものが少なくて、女子を中心とする雇用になっておるのが一つ。それから、誘致されたものが繊維関係それから衣服関係、そしてさらに履物、ゴム、こういうようなものが中心になっておるために、いま不況産業と言われるものにほとんどが該当するようになってきて、大変な状況になっておることは御存じだと思うのですね。
したがいまして、石炭にかわる工業の計画的な立地促進はこの産炭地域振興特別措置法の目的とするところでございますけれども、法制定以来、筑豊に立地した企業のうち、男子雇用型で、しかも地域振興の中核となる企業の立地は残念ながらほとんどございません。先ほど笹生先生から企業誘致活動に関して前向きの御注文がなされましたけれども、まことにごもっともだと思います。
そこで、今度、労働省にお聞きしたいと思うのですけれども、先ほどからるる説明申し上げましたように、この問題はいいままで組合側としては何回かの合理化、これに対応してほとんど協力をしてまいったところですけれども、今回の場合には、この田川の実態からいたしましても大変な内容のものでありますし、特に、先ほどから何回か申し上げたように、全く男子雇用型の企業のない条件の中で——これは通産省の方かまたいらっしゃるからお
○中西（績）委員 私は、きょうは石炭とは離れて、逆に白い問題、セメント問題で質問を申し上げるわけでありますけれども、このことは、産炭地における男子雇用型の企業を誘致するに当たって大変苦労しておるし、いままでの実態から申しましても全くと言っていいほど企業誘致がなされておらない実態にあることは、大臣も十分御存じのとおりであります。
ですから、このことを考えますと、この前質問がありましたように、いかに男子雇用型の企業が少ないかということです。この前通産省の方では大体半々ですとこうおっしゃった、半々というのが本来間違いなんですよ。
最近、産炭地都道府県でも、企業誘致の方向としまして、女子が多いというのはどちらかというと、従来の立地が食品とかあるいは繊維、衣服というような女子雇用型のものというのが、立地した場合どうしても女子の比率が多くなりますので、できるだけ男子雇用型の機械、金属というようなものを持ってくるように県の方としても考えておるようでございますし、私どもも、地域振興整備公団あるいは商工会議所とタイアップしてＰＲなどやっておりますが