2005-03-29 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これがなかなか育たないということで、たしか昭和四十年代の後半でございましたか、中核農家、これは、基幹男子農業専従者がいる農家ということで、年間百五十日以上働くような男子農業専従者がいる農家だと、持続的に農業をするだろうということで、中核農家ということを目指したことがございます。
これがなかなか育たないということで、たしか昭和四十年代の後半でございましたか、中核農家、これは、基幹男子農業専従者がいる農家ということで、年間百五十日以上働くような男子農業専従者がいる農家だと、持続的に農業をするだろうということで、中核農家ということを目指したことがございます。
センサスで見ましても、基幹の男子農業専従者、これは昭和五十年には百四十万人おられましたけれども、今は、平成七年の数字で四万七千人というふうな状況でございます。
その中で、例えば専業農家でありますとか第二種というふうに分類してまいりますと、二種ではたった四十八万円、農業収入、あるいは基幹男子農業専従者のいる専業農家ということになると、七百二十八万が総所得の中で、農業収入が五百五十万、いずれにしても、農業だけでは容易でないという実態ではあります。
また、六十歳未満男子農業専従者のいる農家、いわゆる中核農家でございますけれども、ただいま先生六十二万戸と申されましたが、最近の、平成三年の調査におきましては五十八万五千戸に減っているわけでございますが、五十八万五千戸のうち同居後継ぎのいる農家数が三十六万六千戸でございます。中核農家戸数全体に占めます割合は六三％でございます。
ただ、それではもう少し年齢的な観点なり基幹男子農業専従者という概念といいますか、一定の日数以上働くというようなことも考えますと、先ほど来お話のございます中核農家、十六歳以上六十歳未満の基幹男子農業専従者のいる農家というベースで今まで議論をしておりますので、そういうとらえ方が一応考えられる……
○馬場政府委員 私ども世間に中核農家という名前をつけて申します農家は、基幹的な労働力を有し農業生産の中心的な担い手となるべき農家だという性格を持つもので、統計上は基幹男子農業専従者、十六歳以上六十歳未満の男子で、年間農業就業日数が百五十日以上の者のいる農家というものを中核農家として把握しております。
そして集落の状況などを見ましても、全国の一農業集落の平均農家戸数、六十四年の数字で三十戸、うち基幹男子農業専従者のいる農家はたったの五戸、そして基幹男子農業専従者のいる農家の分布状況、北海道、東北、九州等で一農業集落当たり六戸から八戸、北陸、近畿、中国では一戸から三戸。主として農業に従事する後継ぎのいる農家の割合、北海道、東北、九州等を除けば一農業集落当たり三ないし五％、惨たんたる数字。
私どもの持っておりますデータによりますと、基幹男子農業専従者のいる農家、これがいわゆる中核農家でございますが、六十四年の数字で世帯主が六十歳以上という農家分類で見ますと、十一万戸のうちで自家農業が主の男の後継ぎがいる農家というのが十万戸ほどございまして、かなりの残存率にはなっている。
ちなみに、労働者五人規模以上の製造業賃金に対する農業所得の割合は、昭和五十年度で六二・五％あったものが、六十三年度には三四・四％へ大きく低下し、また、基幹的な男子農業専従者のいる高いレベルの専業農家であっても、一人当たりの家計費は、勤労者世帯と比べ、昭和六十三年度で八五・八％の水準にすぎません。
また、十六歳以上六十歳未満で自家農業従事日数百五十日以上の基幹男子農業専従者、これは昭和六十四年時点で七十七万人ということで、十年前、昭和五十四年と比べますと三十二万人減少しているというような状況でございます。しかもまた、農業就業人口のうち、女性が占める割合というのが六〇％を占めるというようなことで、女性が非常に重要な担い手となっているというのも現状でございます。
今お尋ねの、中核農家なり生産組織なりが将来の担い手たり得るかどうか、こういう御議論でございますが、中核農家というものとして私ども今一応考えております考え方が、御案内の基幹男子農業専従者がいるのか一これは統計上の扱いでございますから、その定義で申し上げますれば、十六歳以上六十歳未満の男子なり自家農業従事者がいる、百五十日以上働いておる、そういう専従者のいる農家だ、こういうことになっておるわけでございますが
そうすると、こういうふうな基幹男子農業専従者は農作業を拡大していきたいということになるだろうし、それから農業従事者というものが非常にたくさんあるんだけれども、このうちでリタイアするのが非常にふえてくる。
御承知のとおり、中山間地域は、全国平均で基幹男子農業専従者なし、これが二八％、山村は三四％、こういう状態であります。基盤整備の状況を見ますと、未整備の地域が五七％、山村に至っては六三％、こうなっているわけでありまして、何らかの手厚い助成措置なくして今後著しい進捗は図れないのではないかと思うわけです。
○浜口政府委員 先生御質問の中核農家の問題でございますが、端的に申し上げまして、いわゆる中核農家という言葉でございますが、これは昭和四十八年の農業白書のときに初めて使われてまいっておりまして、基幹的男子農業従事者のいる農家、かつまた我が国の農業生産の中核的担い手ということで位置づけられてきたものでございまして、具体的な定義といたしましては、六十歳未満の男子農業専従者のいる農家で農業に百五十日以上従事
基幹男子農業専従者、つまり百五十日以上自家農業に従事している十六歳から六十歳未満の男子のいる、言ってみれば稲作収入に八〇％以上依存している稲作主業の専業農家ですね、主業の農家数は五十二年に幾らでしたか。二十五万八千戸ございましたね。そして、五十八年度はどうなったか、十四万七千戸に減りましたね。何と四三％も減っているんですよ。
その中でも、恐らく日本農業の柱となるべき中核農家というのはそうなんだろうかというようなことを言っているのですが、自立経営農家、中核農家、基幹男子農業専従者のいる農家とかいろいろありますが、その自立経営農家、中核農家、それから基幹男子農業専従者のいる農家の昭和五十八年度の農業所得はどのくらいになっているのですか。
なお、いわゆる中核農家の定義なり基幹男子農業専従者のいる農家の定義、それに基づきました農業所得につきましては今ちょっと手元にございませんので、また追って御報告を申し上げたいと思います。
そこで、将来日本農業の中核をなす基幹男子農業専従者、いわゆる中核農家でありますが、これが十年後にどのくらいになるだろうということを、きのう農水省の資料に基づいていろいろ試算をしてみたわけであります。結果はお届けしておりますので井上局長、ごらんいただいたと思いますが、我々の計算では、昭和七十年に土地利用型の中核農家というのは約四十万人ぐらいになるというふうな計算結果が出たわけであります。
ところが、男子の生産年齢十六歳から六十四歳という方々がいない高齢専業農家がふえて、特に十六歳から五十九歳までの基幹男子農業専従者、年間自家農業で百五十日以上従事するこういう方々がいる農家が九十万八千戸で、三万五千戸減少しておる。数字的にもこういう農林省の統計の中に出てきているのですから間違いないですけれども、こういう流れがだんだんＵターンして若い人が帰ってきてやっているところもあります。
先生御指摘の、中核的な農家が全水稲作付農家の中に占める割合の五彩にすぎないというようなお話がございましたけれども、この点は、基幹的な男子農業専従者のいる稲作単一経営というものが現在五％程度の戸数を占めておるということでございまして、これは稲作中核農家として一体どのようなものをとるかということによりましてこの数字というのは変わってくるのではないかというふうに思っております。
○中山政府委員 従来、これは稲作の中核農家ということでございませんで、広く農家全般につきましての定義といたしまして、基幹的な男子農業専従者がおりましてこれがいる農家という趣旨で、この基幹男子農業専従者と申しますのは、年間の農業従事日数が百五十日以上ある十六歳から六十歳未満の男子がいる、そういう農家ということで言っておるわけでございます。
○山花委員 いまのお話にもありました農業センサスなどを検討いたしますと、お話でも触れておられましたけれども、たとえば六十歳未満の男子農業専従者のいる農家、すなわち中核農家の存在割合は、全国二二・二％に対して首都圏が二九・三％でありますから、首都圏の方が三割方多いわけであります。
農業構造の面では、借地による農地流動化の兆しが見られ、基幹男子農業専従者のいる農家を中心に規模拡大等経営の発展を図る動きが見られます。