2009-06-16 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
これが、石川県の全産業男子労働者平均は約四百八十三万円でありますから、タクシードライバーは全産業の平均の半分も稼げていない、大変つらい状況にありまして、これは北陸信越運輸局管内の各県の中で、例えば新潟、長野、富山、福井と比べても最も低い水準になっております。
これが、石川県の全産業男子労働者平均は約四百八十三万円でありますから、タクシードライバーは全産業の平均の半分も稼げていない、大変つらい状況にありまして、これは北陸信越運輸局管内の各県の中で、例えば新潟、長野、富山、福井と比べても最も低い水準になっております。
年間の賃金水準を見ましても、全産業男性労働者が五百五十万円のところ、タクシー運転者は三百二十六万円で、長時間労働にもかかわらず、全産業男子労働者の約六〇％の賃金しか稼げないという状況になっております。 このような状況が、まことに遺憾ではございますが、交通事故件数の高どまり等の原因の一つにもなっているのではないかと考えております。
また、タクシー運転者の賃金は全産業男子労働者の五五％まで低下し、長時間労働、客待ちタクシーによる道路混雑など、規制緩和の影の部分が浮き彫りになってきております。どうかタクシー業界の厳しい状況に御理解、御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 このような中、ＬＰＧ等の燃料の高騰に加え、運転者の待遇改善を行う必要があり、全国九十の地域のうち五十地域で約十年ぶりの運賃改定の申請が行われております。
それから、例えば男子労働者でも、非正規の労働者は、年収二百万以下という人がもう二〇％に達しようとしていますよ、二〇％。女性だともっと低いですよね。もちろん扶養の関係があるというのもあるんですが、百万程度になっている。 こういう方々が、何かあったときにここに駆け込んでいって、そして物すごい、利息制限法を超える利息を払いながら、やはり何とかしていかなきゃいけないということになっているわけですよ。
○蓮舫君 十五歳以上の男子労働者を対象にしている。二点お伺いします。 国家公務員のⅢ種試験を受けられるのは高校卒業以上の資格でございます。十八歳以上にすべきではないか。もう一つは、なぜ女性労働者を外しているんですか。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） これは民間事業者に雇用されているパートを除く十五歳以上の男子労働者について、人事院としてはそのデータの中から取り入れて、そのデータを使って人口五万人以上の都市の格差を見ているということでございます。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 女性労働者の場合は、この賃金センサスのデータを解析してみますと、例えば男子労働者に比べましてはるかに低い水準にございます。特に、男子労働者の場合は年齢に従って賃金が上がってまいりますけれども、女性労働者の場合は年齢にかかわらず低い状況があるということでございます。
総じて、女性パート労働者の賃金は低いわけですが、そこで厚労省にお伺いいたしますが、一般男子労働者の一時間当たりの所定内給与を一〇〇とすると、パートタイムの女性労働者の所定内給与は何％になるでしょうか。
○政府参考人（青木豊君） トラック運転者の労働時間につきましては、平成十五年度の厚生労働省の調査によりますと、全体として減少傾向にはございますけれども、全産業の男子労働者の平均労働時間が二千百八十四時間でございますが、これに比べまして二千五百四十四時間ということで、非常に長くなっております。
賃金体系は歩合給が中心となっており、二〇〇二年度の平均年収といえば三百二十五万円であり、他産業の男子労働者の平均年収の五百五十五万円と約二百三十万円もの格差があります。しかも、長労働時間で、年収でいえば三十二都道府県が二百万円台でありまして、例えば生活保護基準をモデルに、モデル比較では、十二都道府県以外は基準以下という試算もあります。
御存じのとおり、これは何度も委員会の場で言っているんですが、二年前の調査で、一般男子労働者の平均年収から、タクシー労働者の平均年収というのは二百二十万円低いんですよ、もう既に二年前で。今はもっと下がっているはずなんです。
労働省の調査から推計すると、昨年度ですと、タクシーの運転者は、全産業の男子労働者の平均年収から二百二十二万円も少ない平均年収になっているわけであります。一方では、売り上げに占める人件費の割合が約八割近いという状況になっていて、こういう状況が続くと、本当にタクシー運転者のなり手がなくなっちゃうんじゃないかぐらいの心配を大変しているんです。
○政府参考人（坂本哲也君） 平成八年版の労働白書におきまして、製造業で千人以上の企業の男子労働者の転職に伴う退職金の低下率というものを試算いたしております。この試算によりますと、学歴とか職種にかかわらず大体四十歳前後で転職した場合が低下率が最も大きくなっております。
他の産業との格差は、全産業男子労働者の平均と比較しますと二百二十二万円にも及びますし、累進歩合制の拡大、それから年収の低下など、輸送の安全確保の観点からしてもゆゆしき状況にあると思いますが、この累進歩合制度についての見解をお伺いいたします。
これは、給付総額が、男子労働者の賃金の一・五％にすべての子供の総数を乗じた額以上ということで、先進諸国ではこれが批准されているわけですけれども、日本はこの水準に達しないわけですね。
その中でどう言っているかというと、妻は家庭内にとどまり夫に扶養されるのが一般であった家族の姿を前提とした社会保障、税制などの社会制度を見直し、主として常用の男子労働者を念頭に置いて構築されたこれまでの社会保障制度を再編し、世帯単位中心のものからできるものについては個人単位に切りかえることが必要である。 これは九四年です。五年前に言われている。
例えば、現在まで建設重機械をつくっていた屈強な男子労働者があしたから子供のあるいは年寄りの面倒を見るヘルパーになれるわけではございません。したがって、そこのソフトランディングと申しますか、きちんとした経過措置をとって、かつ計画的に進めていくということが特段に重視されなければならない、そのように思うところでございます。
三十歳以下の男子労働者、農業後継者は、山形県庄内地方でもかつて三千七十七人おられたのが、平成七年に何と一割になって三百二十五人。福島県会津地方は千六百三十五人から八十五人、わずか二十分の一になっている。 これを割り返してください、その耕地面積を。
と申しますのは、これまでのいわば一般の深夜業の基準というのは、適用除外で女子が既についていたところは別にいたしまして、男子労働者を中心にして策定をされたというふうに考えております。したがって、今度は女性もそこに入っていくわけでございますし、近年、家庭責任は男女両性がともに負うという方向での施策が推進されている折から、特段にこの点についての留意が私は必要と考えております。
○伊吹国務大臣 先般来の同様の御質問にもお答えを申し上げておりますように、現在の雇用状況は、先生は三・七とおっしゃいましたが、これは男子労働者三・七という意味だろうと思いますが、失業率や有効求人倍率から見ましても、日本の従来の数値から見れば大変厳しい状況にあるということは、労働行政を預かる者として十分認識をいたしております。
日本はいわば二十一世紀の高齢化社会のフロントランナーとなるわけですから、したがって戦後の高度成長期以降の高成長追求、若年の男子労働者中心の経済システムの上に成り立った従来型の発想の転換が求められると思います。 二番目に、福祉・社会保障の経済化と経済の福祉・社会保障化の問題について述べたいと思います。 福祉・社会保障と経済を独立して対立するものととらえる従来型発想から転換する必要があります。