2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
ただし、この国では男女役割の意識が余りにも強いということがありまして、女性にはなかなか投資がされない。期待して鍛えるといいますか、評価をきちんと適正に公正に行うことによって女性の活躍はますます増進されるものと思っております。そのためには、評価者のトレーニングも必要だと思います。評価者がきちんと、女性だからといって差別をしたりしない意識改革が何よりも大事かと考えております。
ただし、この国では男女役割の意識が余りにも強いということがありまして、女性にはなかなか投資がされない。期待して鍛えるといいますか、評価をきちんと適正に公正に行うことによって女性の活躍はますます増進されるものと思っております。そのためには、評価者のトレーニングも必要だと思います。評価者がきちんと、女性だからといって差別をしたりしない意識改革が何よりも大事かと考えております。
政治や経済活動は男性、子育て、家族活動は女性という極端な男女役割の分断意識が明治民法以来の離婚後の単独親権を疑問なく国民も受け入れておりまして、そして、男性や父親が子育てや家族生活から排除される傾向に拍車を掛けているのではないでしょうか。 ただ、この四月、法務省の国際調査、結果が出ておりますけれども、いまだに単独親権しか選ばせない国は二十五か国中三か国、日本とインド、トルコ。
これは答弁を求めませんが、そういう中で、男は単なる経済的働き手、女は単なる子供の産み手という二極分化した男女役割の発想、これを超えるのが共同養育、共同親権の思想だと思います。それだけに、全世界で、先進国の中で日本だけがこの単独親権、取り残されているということも大きく国際的な中で見るべきだろうと、意見を述べさせていただきます。
○参考人（周燕飛君） 私は、去年、新潮社より「貧困専業主婦」という本を出版させていただいているんですけど、その本の後書きで私もちょっと触れさせていただいたんですけど、シングルマザーの貧困はある意味で男女役割分業慣行の副産物と言っても過言ではありません。
その推進していく上でキーワードになりますのが、やはり男性は仕事、女性は家庭という男女役割分業を前提とした企業での働き方、これは女性だけの働き方ではなく男性の働き方です、まさに、そして、社会システムの変革ということが、もうこれは一貫してこれまでの三十年間女性活躍推進を阻害してきた要因だと思っております。これを変革していくこと。 もう一つは、人事管理上でもやはり阻害要因がございます。
普通に男女、役割分担をして、きっちり女性も大事にされてきた国です。 そこの中で、こういうものを受け入れてしまったがために、男女混合名簿だとか、先ほど言ったような、男女共同参画センターがぼこぼこ建って、こういったような状態になっているような、そういった社会的におかしな方向に行くというようなことになっていると思いますので、この問題につきましては、また後日、継続的に質疑をさせていただきたいと思います。
今まで述べてきた間接差別や固定的な男女役割意識をなくす取り組みとして有効な手段が、ポジティブアクションの取り組みであると思います。男女の均等な待遇の確保、女性の勤続年数の伸長、職場の雰囲気、風土の改善、女性の採用拡大、女性の職域拡大、管理職の増加などの観点から女性の能力発揮を進めるため、積極的に取り組むことが強く求められています。
女性差別に関しましては、女子差別撤廃条約の一条から六条という最初の部分をプリントで示したわけですけれども、その中では、そこに書きましたように、特に五条による男女役割分担慣行の撤廃ということが注目されるべきだと思います。先ほど触れましたポジティブアクションのことは、条約の第四条で、暫定的な特別措置という形で規定されているわけです。
こうした実態というのは、当事者の男女役割分担意識の問題もあるんでしょうけれども、先ほど来から出ておりますように、職場の周りに迷惑がかかるとか昇進や昇格に響くとか、一般的にやはり取得しがたい、こういう現状も一面では男性の側にあるんだろうと思うんです。
○清水澄子君 今まさにこの構造改革をするときこそ男女役割意識に基づく今までの制度すべてをぜひやっぱり改革しながらいかないと、せっかく構造改革するときに、それが別の問題になったら、私は非常に何かここで議論していることが実効性を持たないと思います。 そういう意味で、新たに五百三十万人の雇用創出案というのが出されて、先ほどからいろいろお話しされました。
それが新たにできたのは、そういう国際的な大きな流れの中で国連を中心にした世界の女性たちの合意で、これは各国でそういう方向に向かって、それぞれの社会のこれまでの男女役割意識を中心にした制度や法律を変えていっているんだと思うんです。
ですから、あくまでも今の男女役割分業体制というのを前提にすると女性に主として機会費用が発生するわけで、その機会費用は、西山委員が言われたように、政策いかんによっては下げていくということはできますし、逆に言うと、女性だけが負担していた費用を男女が少しずつ負担すれば、これはトータルの育児にかかる時間というのはそんなに変わらないとすれば、男女間でならしていくということはできると思います。
やっぱり専業主婦で子育てをしていますと、社会から切り離された感じがするでしょうし、男女役割分業で女性だけが子育てをするべきというふうな感じもしますし、夫は全然協力してくれない、そういう感想を多くの女性が感じていることと思います。 それで、ちょっと済みませんが、後半はどういう御質問ですか。感想ということでしたか。
第三には、女性の社会進出の現象と、企業、家庭、制度、文化などの既存の社会システム、もう少し言えば男女役割分業型のシステムとのあつれきが生じ、仕事と家庭の両立の難しさが顕在化しているという見方であります。
そうしますと、ところで、もし歴史や伝統を重んじ家族を敬う教育が復活すれば、その副作用として、儒教的な家族観といった儒教的男女観や今必死になって打ち消そうとしております固定的な男女役割分担意識が勢いづくのではないかとも考えられますし、男女共同参画社会の実現にブレーキをかける批判も成立しそうにあります。
この条約の根本理念は、男女役割分担の固定観念の変革といいますか、ジェンダー、社会的、文化的に形成された性別による差別をなくし、女性も男性もそれぞれの個性に応じて生き生きと生きることのできる真の男女平等社会を実現することを目的としております。 この女子差別撤廃条約の批准のために我が国における法的整備を急いで、一九八五年五月に雇用分野の男女平等に向けて男女雇用機会均等法が成立しております。
その内容は、親は家族が面倒を見るものだ、それが日本の美徳であるという非常に固定的な男女役割意識に基づく家族観にほかならないと思うんですね。こういうことが中枢部にいらっしゃる方から絶えず出てきて、そして今この理念を浸透させようとしている動きに対して水を差すようなこういう動き、非常に私は問題だと思っております。
我が国における少子化の進行の主たる要因は晩婚化の進行による未婚率の上昇にあり、その背景には、固定的な男女役割分業や雇用慣行のもとでの結婚や育児に伴う負担感、結婚観、価値観の変化などが指摘されております。
それは、別に女性だけが何とかこの社会で羽ばたこうと言っているわけじゃないんで、それが大きく、男女がお互いを尊重し合うと言っても、それが具体的にこれまでの男女役割意識というものが妨げていたということで、これを取り除こうというのが国際的な大きな政治課題になったということの前提でこの法律ができていると思うんですね。
○清水澄子君 それであるならば、なぜこの男女役割分業意識というものをなくしていかなければならないのか、それがこれからの日本の二十一世紀の経済や社会にとってなぜ重要だとお考えでしょうか。
ここに共通をしていることは、あらわれている現象のとらえ方というのは非常に興味深く聞かせていただいたんですが、山田先生のおっしゃったことも舩橋先生のおっしゃったことも、結局、女性も男性も描いている夢、それが男女役割分業の中で、若い人たちも自分たちの幸せというのが、やはり男性だったら自分が養っていかなきゃいけないとか、経済力という意味で、そういうものにとらわれている。
いわゆるペイドワークとそれからアンペイドワーク、言葉をかえると市場化される労働力と市場化されない労働力、あるいはまた家事労働と職場労働というふうにも言えると思いますが、その関連性ということが男女役割分業論というものと関連しながら日本では非常に今混乱している。