2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
しかし、固定的な男女の役割から、男性、女性、全ての人が人権を保障された男女共同参画社会、私は男女平等社会というふうに思いますけれども、ジェンダー平等社会というふうに思いますけれども、男性の生きづらさ、これをやはり課題に取り上げて、しっかり男性の出せなかった声を聞くということが必要だと思うんですが、大臣、どうお考えですか。
しかし、固定的な男女の役割から、男性、女性、全ての人が人権を保障された男女共同参画社会、私は男女平等社会というふうに思いますけれども、ジェンダー平等社会というふうに思いますけれども、男性の生きづらさ、これをやはり課題に取り上げて、しっかり男性の出せなかった声を聞くということが必要だと思うんですが、大臣、どうお考えですか。
○大河原委員 あえて言わせていただきますけれども、男女平等社会をつくっていく、そのために非常に重要な時点に今あるわけですね。第五次計画の中には、今おっしゃったパブコメ、専門家会議でもう一度しっかりと審議をする、そしてそこから答申が出されるということですけれども、政府の姿勢は本当にここで発揮されなければなりません。
国際社会が持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを掲げる中で、日本のＯＤＡは、基本的人権の保障、貧困の解消、格差の是正、男女平等、社会的に立場の弱い人々の保護、環境の保全といった課題に優先的に取り組むこと、途上国の自主的、自立的発展と世界の平和に寄与するものであることが求められていると考えます。
結論を先に申しますと、男女平等社会の構築と老若男女共同参画の推進に今こそ注力すべきと考えます。今更とお思いの方もおられるかもしれませんが、これが少子化対策の基本であり、今後に向けて改めて力を注ぐべき点と考えております。 目下、政府におかれましては、第四次少子化社会対策大綱の策定に取り組まれているところかと存じますが、私は昨年、それに向けた検討会に委員として関わらせていただきました。
そういう意味では、先生から、まさに真の男女平等社会の構築、そして二番目には老若男女の共同参画の今こそ一層の推進という二本柱を御提示いただきました。これを今までもやってきましたが、これは地道により進めていかなければ、どうしても我々自身は、あの九十万人ショックというのがあったわけですね。
そういった問題もあるんですけど、時間がありませんので、この日本型男女平等社会から本当にこの国が脱出していくためには、森口参考人の最後のまとめのところで日本の課題というふうに書かれております。そのとおりだと思うんですけど、今政府が行っている政策は、昨年末に内閣府が婚活支援事業というのを出しました。
あるいは現実的な、子育てをする、あるいはさまざまなこと、男女平等社会と言われながら、いささか歴史の中で、歴史といいましょうか、現状の中で違う働きをしているというか、要因があるんだと思います。 そういう意味で、引き続きぜひ、そうした阻害といいましょうか、阻害という要因があるならばそれを取り除くように、これは政治のある種の根幹、民主主義の基本でもあると思うんです。
男女共学につきましては、その普及状況からして削除いたしましたが、より基本となる男女平等を教育の目的及び理念の章に記述して、真の男女平等社会の実現を目指しているということであります。 第五は、教育行政についてであります。
このような意識の改革を図らなければ、真の男女平等社会は生まれてこないと思います。 また、逆アファーマティブアクションとして女性の採用数を一定に限定しているというお話を新聞社の方から伺いました。取材先が女性が来るのを嫌がることがあったり、女性はなかなか夜遅くの勤務が難しいということが理由のようでしたが、それでは全く入社試験の意味がないと思います。
コラムで、「ジェンダーに基づいた偏見を取り払い、真の男女平等社会（ジェンダー・フリー）の実現が求められている。」何か、大和撫子とか、たおやめとか、ますらおという言葉はよくないよというふうにも読めるような構成になっております。
この従軍慰安婦の問題は、女性の人間としての尊厳に深くかかわる問題でありますけれども、男女共同参画基本法が施行された現在、こういう問題も含めて、ジェンダーバイアスを取り除く真の男女平等社会を目指すに当たってのメディア、とりわけ放送の果たす役割が大きいと思います。 そこで、片山大臣、メディアと男女平等に関して、男女共同参画基本計画では政府の取組を、簡単で結構ですのでお示しください。
これは少子高齢化社会とか、もちろんそれに対してはそれにふさわしいものをしたらいいと思いますが、それがあってもなくても男女平等社会をつくるというのが基本なんですよね。そして、これは社会を活性化するためのものとおっしゃったので、私はその前に性別役割分業意識に基づく社会のあり方をなくしていく、いわゆる社会を民主化するということが本当は基本でないのかなと思って、これは大変だなと思って聞いていました。
男女平等社会といいながらも、なかなか職場に行くと厳然たる壁に悩む。そういう人をしっかりと支えていくのが国の責務ではないかというふうに思います。 今、森内閣で、坂口大臣、どのような失業なき労働移動のための施策をお考えなのか。そして、今回の予算で、私は必ずしも十分ではないと思うのですが、今のような四・九という失業率を見て、さらにどんなことを追加していくべきだとお考えでしょうか。
ドメスティック・バイオレンスにかかわってもこれから取り組んでいかなければならない、特に二十一世紀、男女平等社会の形成に向けて取り組んでいかなければならない、その意味での担当大臣としての官房長官の御決意というものを非常に心強く聞いておったわけですけれども、いわゆるこうした男女平等社会、男女共同参画社会をつくっていく課題を含めた、そうしたさまざまな前提として、やはり一人一人の人権をしっかりと確立していく
私自身、この内閣委員会でも一般質問をやるときには、特にこうした男女平等社会に向けた課題について、一度やらせていただきまして、これからもやっていきたいなと思っているのですけれども、これからの、例えば、最近はＤＶ、ドメスティック・バイオレンスに関しての問題等も答申が出ておりますけれども、やはり二十一世紀、男女共同参画社会というものをしっかりと形成していく上で、男女共同参画担当大臣として要求される資質というのはどういうものだと
そういう意味で、我々の既得権益を侵すということではなしに、いってみればむしろ私たち自身が男という性から解き放たれるために男女平等社会をつくっていかなきゃならないんだということを、これはきょう出席の皆様方に一言お訴え申し上げまして、きょうの質問を終えさせていただきます。 お疲れさまでございました。
私はこれらを総称して就労調整を引き起こす三点セットというふうに呼んでおりますけれども、女性の経済的自立を阻み、男女平等社会の実現の大きな壁になっております。女性が結婚したがらない、結婚しても子供を持ちたがらない、出生率の大幅減少といったことにもつながっていると思います。
この条約の根本理念は、男女役割分担の固定観念の変革といいますか、ジェンダー、社会的、文化的に形成された性別による差別をなくし、女性も男性もそれぞれの個性に応じて生き生きと生きることのできる真の男女平等社会を実現することを目的としております。 この女子差別撤廃条約の批准のために我が国における法的整備を急いで、一九八五年五月に雇用分野の男女平等に向けて男女雇用機会均等法が成立しております。
しかし、今日、男女共同参画社会、男女雇用機会均等など、時代は男女平等社会へ大きく変化しております。したがって、年金制度がその社会の構造の変化と乖離しているため女性の中から不満の声が上がっております。働く女性からは、世帯中心の考え方から個人単位の制度にしていくべきだという声が上がっております。 大野政務次官、いかがでしょうか。
あらゆる分野での女性への差別を撤廃し、真の男女平等社会を実現する上で、力となる基本法こそが求められてきたのであります。 本修正案は、このような立場から、第一に、名称を男女共同参画促進法に改め、憲法と女性差別撤廃条約など男女平等及び人権尊重の理念に基づくことを明記いたします。
男女共同参画社会基本法は、参議院におきまして、男女平等社会の実現を目指して多岐にわたりまして審議をされてまいりましたが、私は、きょうは、女性に対する暴力をなくさなければ真の男女平等社会の実現はあり得ない、そういう視点から、女性に対する暴力根絶への取り組みについて質問をしてまいりたいと思います。
さらに、性別役割分業や大量生産、大量消費、大量廃棄に基づく経済社会構造を、男女平等社会、資源循環型社会に転換していくことが必要であります。 二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿は、このような理念に基づき、国民とのパートナーシップを基本としたものであるべきです。