2004-10-14 第161回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
また、翌九日は、国会雇用・男女平等委員会のグスタフソン委員長ほか三名の委員から、フィンランドにおける男女共同参画社会の実情等について、また、国会憲法委員会のサトネン議員らから、憲法委員会の役割について、そして、ＥＵ憲法条約の草案を作成したコンベンションという特別の会議、これは御承知のようにジスカールデスタン元フランス大統領が議長をされた会議ですが、この会議にフィンランド国会の代表として参加されたキルユネン
また、翌九日は、国会雇用・男女平等委員会のグスタフソン委員長ほか三名の委員から、フィンランドにおける男女共同参画社会の実情等について、また、国会憲法委員会のサトネン議員らから、憲法委員会の役割について、そして、ＥＵ憲法条約の草案を作成したコンベンションという特別の会議、これは御承知のようにジスカールデスタン元フランス大統領が議長をされた会議ですが、この会議にフィンランド国会の代表として参加されたキルユネン
男女平等センターは、九七年にそれまでの男女平等委員会が改組されできたもので、社会のすべての層に対し男女平等を実践するための働きをしており、平等を促進するための提案や指導、助言のほか、一般に対する情報センター等としても機能しております。
つまり、基本法令等を監視する機関である男女平等委員会が同時に国内本部機構でもあるということで規定をされております。 今回、政府が提出した法案におきましては、男女共同参画審議会についての位置づけがございます。
実際にはオンブズマンという独任制の形がいいのか、それとも人権委員会のような、男女平等委員会のようなそういう合議制のものがいいのかということは考える余地があると思います。 その上でですけれども、私は、現在一万四千人人権擁護委員が全国にいるということからすれば、例えば全体で三千人ぐらいどうしても必要かなと。
それで、私は男女平等委員会のようなそういう機関を設けて、もっと婦少室にも権限を持たせて、こういう問題について、募集採用はまだ入口だからとか労働契約がまだ形成されていないからということじゃなくて、救済する措置も積極的にとっていただきたいと最後に質問して終わります。
第三に、労働者が行政の行った判断や処分などについて不服審査を求めることができるよう、国の機関として中央地方に男女平等委員会を設けること。第四に、男女差別禁止規定に違反しまたは行政命令に従わない場合に罰則を設けて実効性を担保することが必要であります。また、労働基準法の改正については、政府案のうち産後休業の延長など妊娠、出産に係る改善部分を除き、改悪規定はすべて削除すべきであります。
私どもは、さらに雇用における男女平等を推進する上で、行政判断の審査とか、あるいは悪質な企業名の公表とか、また、その企業への公共融資などの制限などを国や自治体に勧告できる男女平等委員会、これを中央、地方につくること。