1999-06-09 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
政府も、緊急雇用開発プログラムとして、事業主への助成金制度の拡充や能力再開発事業の拡充など、さまざまな対策が講じられているところですが、三重県においても、九カ所の公共職業安定所は連日たくさんの求職者であふれ、また、七カ所の労働基準監督署、女性少年室には、解雇や賃金不払い、職場での男女差別解消を求める相談者、申告者が急増しています。
政府も、緊急雇用開発プログラムとして、事業主への助成金制度の拡充や能力再開発事業の拡充など、さまざまな対策が講じられているところですが、三重県においても、九カ所の公共職業安定所は連日たくさんの求職者であふれ、また、七カ所の労働基準監督署、女性少年室には、解雇や賃金不払い、職場での男女差別解消を求める相談者、申告者が急増しています。
既に均等法十年でございますから、労働省は日本においてこの雇用における男女差別解消の進まない理由というのは何が原因だとお考えでしょうか。そして、今後この差別の解消に向かってどのような政策が必要だとお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君） 男女差別解消が進まない理由は幾つかあろうかと思いますけれども、その幾つかの理由といたしまして、やはり企業によってはまだまだ女性を補助的業務に位置づけるなどという職場の慣行が残っておりまして、女子労働者の積極的活用が図られていないということもあろうかと思います。
○小林参考人 男女差別解消の特効薬は、ある意味では一つしかないような気がいたします。それはアファーマティブアクションとアメリカで言われているのですが、優先処遇ですね。ですから、これは気をつけないと今度は男性に対する逆差別になるのですが、女性枠というものをつくる、少しずつふやしていく。
すなわち、女性地位の向上、男女差別解消のための啓発活動ということでやっておりますが、主なものを挙げますと、人権週間、これは毎年十二月四日から十日まででありますが、人権週間の強調事項の一つとして、女性の地位を高めようということで各種広報活動をやっております。それから特に、男女差別解消、女性の地位向上ということで講演会を種々開催しております。また、シンポジウムも実施しております。
○瀬崎説明員 国際会議でいろいろな案が議論されるわけでございますが、郵便料金の問題あるいは労働条件の問題、今、国会で御審議いただいております男女差別解消の問題、いろいろございますが、この各案件につきましては、外務省といたしまして関係省庁の御意向を受けて十分協議いたしまして、もちろん外務省として言うべきことは言うということでございまして、必ずしも右から左に取り次ぐということでないわけでございます。
それで、労働時間の短縮や母性保護、家庭責任の分担を前進させる、こういうことを具体的にやっていくということが社会における男女差別解消のかぎということは、国際的な趨勢でもあると思うわけです。国際的趨勢でもあり、また女子差別撤廃条約の趣旨にも沿ったものだと私は思います。ところが、我が国では、この点での国際基準であるＩＬＯ条約、これが重要な点で批准されていないものがあります。
そこでまず御質問をしたいと思いますのは、男女雇用平等法の精神が今後私は生かされていかなければならない、こういう観点からただしてみたいのでございますが、先般国会でも、雇用面での男女差別解消を目指す男女雇用機会均等法案が、国連の女子差別撤廃条約批准のための国内法の整備として本国会でも可決成立し、政府も条約批准となっていく過程が来ているわけでございます。
したがいまして、観念としましては男女差別解消に反対はしない、もし差別というものがあるならばそれは解消しようという姿勢は否定いたしませんし、皆さんもそのように積極的な前向きの姿勢で取り組むだろうと思いますけれども、そうすぐには変われないというのが実情でございます。
ですから、男女差別解消に本当に積極的にもっと政府が真剣に取り組んでいただきたい、このことを要望いたします。総務長官の御決意をお伺いいたしとうございます。
そうしたことについての、なかんずく私たちは勤労婦人の能力の有効発揮を阻害している若年定年制の不合理な雇用慣行の是正、就業における男女差別解消のための苦情処理方策の検討、こういうどころに努力しているわけでありまして、具体的なことについては局長からまたお答えをいたさせます。