2006-04-26 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
既にＥＵでは、一九七六年に男女均等待遇指令、これを出しまして、直接あるいは間接、いずれの差別も禁じております。そのため、ＥＵ各国では間接差別をほとんど禁止しているということが言えると思います。 今、山田先生の方もおっしゃいましたけれども、政策研究会が間接差別で七つ、これは例示です、いわゆる省令による七つの限定列挙ではありません。
既にＥＵでは、一九七六年に男女均等待遇指令、これを出しまして、直接あるいは間接、いずれの差別も禁じております。そのため、ＥＵ各国では間接差別をほとんど禁止しているということが言えると思います。 今、山田先生の方もおっしゃいましたけれども、政策研究会が間接差別で七つ、これは例示です、いわゆる省令による七つの限定列挙ではありません。
○太田（芳）政府委員 一九九一年の七月に、欧州司法裁判所が、女性労働者の深夜業を禁止しているフランスの労働法典を、ＥＣの男女均等待遇指令、これは一九七六年のＥＣ指令でございますが、これに違反するとしたわけでございます。 フランス政府は、この判決を受けまして、女性労働者の深夜業への就業を合法化する旨発表しておりますので、労働法典は事実上空文化しているものというふうに解されております。