2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○岡田広君 予算委員会で京都の堀場製作所とかブリヂストンの彦根工場を視察をしたときに、この少子化対策、男女共同参画行政についていろいろ質疑をいたしましたけれども、そのときにも、大企業でありますから、女性の登用率三〇％、こういうことに向けては努力をしている、あるいは育休も努力しているという。
○岡田広君 予算委員会で京都の堀場製作所とかブリヂストンの彦根工場を視察をしたときに、この少子化対策、男女共同参画行政についていろいろ質疑をいたしましたけれども、そのときにも、大企業でありますから、女性の登用率三〇％、こういうことに向けては努力をしている、あるいは育休も努力しているという。
三つのエリアをつくりまして、雪がキーワードになったということもお話伺いましたけれども、また、青森は日本女性会議も大成功させまして、男女共同参画行政も進んでいると伺っております。
いわば男女共同参画行政の羅針盤とも呼べるものでありまして、一層の基本法の着実な実施がその目的でございます。
ということで、この問題で地方自治体の男女共同参画行政がいろいろな議論にさらされているということは、国としてもいささか残念に思っております。もっと行政としてやらなければならないことがたくさんあるんだ、この差別的な取り扱いの是正といった実質的な男女共同参画社会の推進をすることを希望しております。
○政府参考人（坂東眞理子君） 男女共同参画行政を推進していく上で、今、先生御指摘のとおり、各省縦割りではなしに総合的に進めていくことが必要であるということは一般的な認識になっていると思いますが、ナショナルマシーナリー、政府としてどのようにこの行政を進めていくかということについて、国連等、いろいろ専門的な委員会等での提案によれば、特別に女性問題あるいは男女共同参画関係の行政だけを担当する省あるいは部局
石狩市は、札幌市の北隣の人口五万人ほどの市で、本年三月に「いしかり男女共同参画プラン」を策定し、その推進のため石狩市男女共同参画行政推進会議等を設置するなど積極的に男女の共生に取り組んでおります。 同市の女性議員比率は一八・五％、女性審議会委員の比率は三七・二％といずれも北海道全域の数字よりかなり高くなっております。
三つ目が、これは実は審議会の答申どおりなのでありますが、自治体における男女共同参画行政の位置づけが非常に明確になった。政府案で言えば、九条において地方公共団体の責務という形でここが明確になったということがございます。四つ目に、苦情処理を人権侵害に対する保護、救済にまで及ぼした点であります。これも審議会の答申どおりだと思います。