2008-06-05 第169回国会 参議院 内閣委員会 第19号
そういう経過であるために、この男女共同参画社会形成に資するということがせっかく第二条に盛り込まれましたけれども、それに対応する具体的改革案まではこの法案には明示をされておりません。 そこで、まず提案者にお伺いしたいのですけれども、これを修正の段階で盛り込まれたその含意といいますか、どのようなことを念頭に置いてこの理念を盛り込むことにされたのか、お伺いしたいと思います。
そういう経過であるために、この男女共同参画社会形成に資するということがせっかく第二条に盛り込まれましたけれども、それに対応する具体的改革案まではこの法案には明示をされておりません。 そこで、まず提案者にお伺いしたいのですけれども、これを修正の段階で盛り込まれたその含意といいますか、どのようなことを念頭に置いてこの理念を盛り込むことにされたのか、お伺いしたいと思います。
そのような状況の中で、やはり国は率先垂範して、新たなる目標を掲げ、男女共同参画社会形成の観点から女性の活躍の領域を拡大していく必要があると考えております。先生御指摘のとおり、第二次男女共同参画基本計画におきまして、二〇二〇・三〇と呼んでおります、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％になるよう取り組むというような方向性を打ち出しております。
何ら男女共同参画社会形成において阻害要因とならない部分もございますから、そういうことにつきましては、しっかりとまた説明して分かっていただくということを心掛けました。 今回の基本計画の改定におきましては、まず基本法の掲げる目標を一層着実に推進すること、そしてまたジェンダーという概念をめぐっての現場にある混乱と言われますことにつきまして、これを鎮めていくこと、この二つを考えました。
えていくかという視点からの考え方も大事だという御指摘と、それから、欧米諸国を中心として諸外国のこの少子化に対する対策を日本と比較しながら、人口問題研究所の阿藤さんがおっしゃったんですけれども、この少子高齢社会への対応、対策ということは男女共同参画社会の形成と密接不可分であると、特に欧米、どこでしたっけ、英語圏、フランス語圏の諸国で少子化から出生率が上がってきている、その成功している一つがやはりこの男女共同参画社会形成
この問題は、二十一世紀の国の最重要課題、つまり男女共同参画社会形成のためにも大変重要な課題でございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 残念ながら、本日は、大臣、副大臣ともに御出席いただけないということでございまして、房村民事局長には、どうぞわかりやすい、そして前向きの御答弁をお願い申し上げたいと思います。
今回の見直しに当たりまして、文部科学省といたしましては、同会館が今後、男女共同参画社会形成のための学びの拠点として一層効果的、効率的に業務を推進するとの観点から、先ほど御議論がありました女性のチャレンジ支援など、現在、男女共同参画を取り巻いております喫緊の課題への対応でございますとか、それからアジア太平洋地域などの女性教育への貢献、こういった国として実施すべき重要性の高い業務に一層重点化を図るとか、
また、いずれにしましても、政府の考え方としましては、女性も男性も、各人がそれぞれの体の特徴を十分に理解し合い、思いやりを持っていく、このことが男女共同参画社会形成の前提であるというふうに考えているわけでありまして、学校教育におきましても、あくまでも児童生徒の発達段階に応じた性に関する科学的知識や生命尊重、人間尊重、あるいは男女平等の精神に基づく異性観、そして何よりも、みずから考え、判断する意思決定の
○米田副大臣 男女共同参画社会形成のための施策は極めて広範囲にわたっているわけであります。したがいまして、施策についての苦情や意見を幅広く吸い上げ、必要に応じて施策の改善をも行う、地域の実情に合わせながらではありますが、そういう枠組みをきちんとつくる必要があるだろうというふうに考えております。
また、男女共同参画社会形成の目的や理念について十分誤解なく理解していただくために、広報誌共同参画21という雑誌を創刊いたしましたり、あるいはホームページ等でいろいろな専門調査会会議の議事、報告書すべて公開をする等、様々な機会をとらえて広報啓発に努めておりますし、また国会における関連質疑を取りまとめた資料を都道府県に昨年十二月に送付しております。こうした形で情報提供、広報等を行う。
したがって、男女共同参画社会形成のための国の基本的な考え方、本当に基本中の基本の部分についてのやりとりがさきの国会で行われたというふうに考えております。言ってみますと、この男女共同参画社会基本法等に関する国の施策の基本的な考え方の理解を一層深めていただく、こういう趣旨で国会の質疑を取りまとめたものを地方公共団体に送らせていただいたわけでございます。
しからば、今日の政府の男女共同参画社会形成に向けての基本的な考え方は何かといいますと、これはあくまでも男女が互いにお互いの人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会を目指す、これが基本的な考え方であります。
それと、あと高等教育の部分で、大学におけるジェンダー研究とか、そういったところは様々に施策が取られているんですけれども、初等中等教育関連では予算も見当たらないんですけれども、大臣として、まずこの男女共同参画社会形成者を育てるといいますか、そのためには、今、日本社会にある、男だから、女だから、あるいは性別役割分担意識といったようなものを変えていく学校教育は非常に重要だと思いますけれども、その辺りの基本的
そこで具体的に、では、そういう男女共同参画社会形成に向けて幾つか進捗状況出されているのを見せていただいて、もうたくさんの課題を私も感じたんですが、その中で幾つか取り上げさせていただきたいと思います。
ちょっともう予定した時間が来てしまったんですが、配偶者控除、配偶者特別控除の見直し、縮小について、これも男女共同参画社会形成に非常に重要な点だと思いますのでお聞きしたいと思います。 今、その見直し、縮小が検討されているんですけれども、どうも法人を中心とした先行減税の穴埋め財源のような印象が、新聞等にもそういったことが書かれたりもしておりますし、そういう誤解をされているような気がします。
それで、これに対して、女性に対する暴力の根絶ということで、男女共同参画社会形成の促進の施策の中にも立てられておりますけれども、その施策が被害者の相談、保護、もちろんこれはもう真っ先に行われなければいけないんですが、そのことが主で、例えば被害者を出さない、その防止、ＤＶを防止する観点、あるいは予防するための教育というような観点がちょっと不十分ではないかと思うんですけれども、そのことについては文科省の方
○国務大臣（福田康夫君） リプロダクティブヘルス・ライツ、この視点は、女性の生涯を通じた健康を支援していくということの意味において、この男女共同参画社会形成のためには大変重要であるというように考えてはおります。
○国務大臣（福田康夫君） 監視、影響調査の実施、これは男女共同参画基本計画において、男女共同参画社会形成の促進に実効性のあるものとするようにということで、総合的にかつまた計画的に推進するために必要な方策として位置づけられていると、こういうものでございます。ですから、専門家の知見を利用しながら各省との緊密な連携のもとに実施していくものであると思っております。
そういう観点から、少なくとも男女共同参画社会形成にかかわって重要な役割を担っておられる厚生労働大臣、そして議員でもあるわけでございますから、御見解をお伺いしたいと思います。
する請願（第一号外一件） ○国民本位の行政体制充実等に関する請願（第一 一八号） ○従軍慰安婦被害者に対する公式謝罪及び賠償の ための法律の早期制定に関する請願（第一二一 号外三〇件） ○従軍慰安婦に対する公的謝罪及び被害者補償法 の制定に関する請願（第一二六号） ○国立試験研究機関の独立行政法人化に際しての 研究労働条件の維持・向上に関する請願（第六 二七号） ○建設省における男女共同参画社会形成
○政府参考人（藤井龍子君） 昨年、男女共同参画社会基本法ができましたわけでございますが、これは男女共同参画社会形成ということについての基本的な理念をうたっておるまさに基本法であると考えてございます。
以後、総理府から男女共同参画白書として三回、男女共同参画社会形成に関しての二〇〇〇年プランに関する報告書が出されています。ただ、この報告書の場合には、実際に実施された内容がむしろ書き込まれていると申し上げた方がいいかと思います。
そこで、国家公務員での問題というのをちょっと置いておきまして、というのはどうして置いておくかというと、実は既に男女共同参画社会形成の促進に向けて男女共同参画二〇〇〇年プランの「施策の基本的方向と具体的施策」、これが出ましたときに、実は私、非常に注目していたんですけれども、こういう項目があったわけです。