2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
政府は、二〇二〇年までに指導的地位における女性の割合を三〇％にするとしたこの男女共同参画政策の目標達成、これを早々と断念して、新たな目標時期は、二〇年代の可能な限り早期にという、大変曖昧な形で先送りをしております。 断念に至ったことについて、きょうは今井政務官からお答えをいただけるということなので期待をしておりますが、どのような認識なのか、まずお尋ねします。
政府は、二〇二〇年までに指導的地位における女性の割合を三〇％にするとしたこの男女共同参画政策の目標達成、これを早々と断念して、新たな目標時期は、二〇年代の可能な限り早期にという、大変曖昧な形で先送りをしております。 断念に至ったことについて、きょうは今井政務官からお答えをいただけるということなので期待をしておりますが、どのような認識なのか、まずお尋ねします。
○大河原委員 内閣府の特命担当大臣として、男女共同参画担当、このことは、官房長官が議長で、総理がこれを代表する、一番、日本の男女共同参画政策、施策の中で中心になる部署なんですね。 だから、これまでもおくれている部分がたくさんありますけれども、逆にまだまだ足りなくて、ここは本当に全力で当たらなければならない。
次に、最後のテーマに入りたいと思いますけれども、文科省の男女共同参画政策について伺いたいと思います。 まず、世界経済フォーラムが先ほど発表したジェンダーギャップ指数によるランキングで、日本はもう毎年毎年ランキングを下げて、今年は百十四位でありましたけれども、まずは大臣の所感をお伺いしたいと思います。
非常に抽象的な話を申し上げて恐縮でございますので、分かりやすい具体例を出しますと、私どもは、実は文部省の科学研究助成をいただきまして男女共同参画政策の実態調査というものを評価の視点で分析いたしました。この三月末に本が出ますが、実はこれが、政策目的としては誰も反対しません。国の省庁、もちろん国会議員の皆様方も誰も反対しません。しかし、現場の都道府県、市町村では何が起きているかと。
これは、男女共同参画政策とか女性政策とか、どちらかというと、従来、社会政策とか人権政策のカテゴリーの中で受け取られがちでありますが、経済政策としても、あるいは産業政策としても大変重要な課題である、我が国の経済の活性化のためにも重要かつ不可欠な課題であると思っております。
私にとっては久々の質問でありますけれども、主に子供政策、男女共同参画政策、障害者政策にかかわって質問したいと思っておりますけれども、その前に、現在、衆議院において国家安全保障会議に関する法案、改正案が審議されておりますけれども、その後に審議される予定だと思われます特定秘密保護法案について、今日、官房長官もおいでですので、お尋ねをしたいと思います。
私自身、男女共同参画政策を、スタートとしては、社会政策あるいは人権政策の観点から、初当選以来取り組んでまいりました。もちろん、そうした観点も引き続き大変重要でありますが、特にこの立場で仕事をさせていただきますと、我が国の経済の活性化、活力を今後も維持していくという経済政策の観点からも、実は、女性を初めとする働き方の多様化ということが大変重要であるという認識を強くしているところでございます。
担当は、少子化政策、男女共同参画政策、食品安全行政等をやっております。 関係大臣を支えますので、荒井委員長を初め理事の皆様、そして各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村（智）委員 先ほども申し上げましたが、これは、所管の文部科学省以外に、直接男女共同参画政策を推進する内閣府、そしてまたＪＩＣＡなどの活動、そして各国政府や研究機関と連携をしていることから外務省、幅広い省庁とのつながりがあるわけでございますので、ぜひそちらも検討対象に加えていただきたいということを強く要望いたします。
そこで、先ほど、男女共同参画政策推進のための中核拠点である、そういう意見もパブコメの中にあったということなんですけれども、実際そうなんですね。
つまり、ナショナルセンターとしてのヌエックがこれほどまでに国際的な活動をしているということは、とりもなおさず、日本が男女共同参画政策に極めて真剣に取り組んでいるということの証左にもなる。
○西村（智）委員 このヌエックは、国内社会における男女共同参画政策の推進に大きな貢献をしているのと同時に、やはり国際的な場における日本の名声といいますか、そういったものにも非常に強くアピールをしている組織だと思うんですね。
○西村（智）委員 この国立女性教育会館、ちょっと名前が長いので略称でヌエックというふうに呼ばせていただきますけれども、ヌエックは、そもそも、例えばこういう人身取引に関する国際的な調査研究を行っているのみならず、国内の生涯学習にも資する事業を行っている、そして国内の男女共同参画政策の推進に資する事業も数多く実施していると承知をしております。
ここがやっぱり発想を変えないと非常にまずいだろうということで、民主党が、例の少子化社会対策基本法ですとか、あるいは次世代育成支援対策推進法が成立する一年前に、我々としては、このパンフレットですけれども、「多様なライフスタイルを生きる時代の自立と安心の政策」という、むしろやっぱり男女共同参画政策を進めるということが一番重要なんじゃないかということで我々は案を発表させていただいたわけです。
目標値といたします場合には、それぞれの施策によって異なりますけれども、この基本計画に基づきまして、積極的に男女共同参画政策進めてまいりたいと考えております。
先生既に御指摘くださいました、一つは仕事と家庭の両立支援、男女共同参画政策などを通じた両立支援、そしてもう一つは男性も含めた働き方の見直し、それからさらに、子育てを地域全体で支えていくような、そういう仕組み、それからもう一つは、やはり若い世代に経済的な不安定感があって、非婚、晩婚化とつながっているという認識がありますので、若い世代における経済的な自立の促進、こういうことを考えておりますところです。
その後も、女性の人権思想は国連を中心に特に七〇年代目覚ましく前進し、我が国も、男女共同参画政策推進は今や国策となって、女性の人権確保の基本計画を定期的に策定、改定しています。四十六都道府県で男女平等を目指す条例が制定されています。
○西村（智）分科員 細田官房長官からは、男女共同参画政策に対して非常に理解のある姿勢で取り組んでいただいているということを今お聞きできたと思っております。
集団レイプの被害に遭った女性に対するいたわりの感情がないばかりでなく、前近代的、非文明的な男尊女卑の思想がうかがえるこれらの発言がもし事実であるとするならば、内閣のスポークスマンとしての自覚が問われるほか、福田長官が我が国の男女共同参画政策の最高責任者であり、女性の地位向上に力を尽くすべき立場にあってよいのか、その資質に重大な疑念を持たざるを得ません。
○岡崎トミ子君 これまで語られるところでは、女性のその能力、能力のある人に関しては、あらゆる分野のところでそれが発揮されるというような形で語られることが非常に多かったように私は思っておりますけれども、私どもの男女共同参画政策では、性別にかかわらず自分のライフスタイルを選択することができる社会、これがポイントだというふうに考えておりまして、すべての人たちがどんな選択をしてライフスタイルを選ぼうとも、それを
そして最後に、男女賃金格差の縮小といったものをきちんと政策目標に掲げて推進される男女共同参画政策こそが最善の少子化対策になるということを申し上げまして、私の意見を終わらせていただきたいと存じます。 どうもありがとうございました。
二十世紀を振り返りまして、といいますか、女性の問題は二十世紀の後半になってから、特に女子差別撤廃条約の我が国の批准、これが日本の、男女共同参画政策とこのごろ申すようになりましたけれども、そうした成果が進んできた、非常に後になって記憶が強調されるようなこういう節目の年ではないかと思います。
さきの統一地方選では女性の自治体議員が史上最多となったわけでございまして、それぞれの自治体の中で国の基本法に合わせてどのようにその地域の男女共同参画政策を展開していくか、今いろんな議論が行われているところでございます。 ところで、この施策の中は、「国の施策に準じた施策」等々を実施する責任を自治体が有する、こんな書きぶりになっているわけでございます。