2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
また、ＤＶ法の改正については、令和元年六月に公布、施行されました児童福祉法の一部改正法において、改正法の附則において、施行後三年を目途に、ＤＶ防止法における通報の対象となる配偶者からの暴力の形態、保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されて、その検討を求められておりまして、今年三月に、我々の男女共同参画会議の下に設置
また、ＤＶ法の改正については、令和元年六月に公布、施行されました児童福祉法の一部改正法において、改正法の附則において、施行後三年を目途に、ＤＶ防止法における通報の対象となる配偶者からの暴力の形態、保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されて、その検討を求められておりまして、今年三月に、我々の男女共同参画会議の下に設置
男女共同参画会議基本問題専門調査会は、二〇〇一年十月十一日、選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間取りまとめにおいて、当専門調査会としては、個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会の実現に向けて、婚姻に際する夫婦の氏の使用に関する選択肢を拡大するため、選択的夫婦別氏制度の導入が望ましいと考えると、二十年前に方向性を示しています。これ、資料を出しておりますけれども。 今後の取組をお伺いします。
○宮沢由佳君 男女共同参画会議第五次基本計画策定専門調査会地域ワーキンググループの議事概要を拝見すると、課題として、地方自治体においてセンターの廃止、縮小、複合化が進んでおり、そして、男女共同参画センターの目的、必要性、男女共同参画の意味が市民に伝わっていないなどの課題があります。つまり、しっかりと市民にこういった教育をしてこなかった国の責任があると訴えています。
官邸の男女共同参画会議、これ議長は官房長官です。総理、官房長官の下に、この夫婦の氏の問題について議論をする、また、国民の議論を深めるためのアンケートを取ったり、調査をしたり、当事者の考えを聞いたりするようなタスクフォースを立ち上げるのはいかがでしょうか。
毎年度、特に重要な項目については、男女共同参画会議の皆様にお願いをして進捗状況を点検をしていただき、もちろんその時点で、これは余りにも進捗が遅いと思いましたら、私の方からきちんとお願いをさせていただきたいと思っております。
このため、男女共同参画会議が中心となって、縦割りを排除し、関係施策とも連携しながら、政府全体で取組を進めてまいります。 あらゆる分野における女性の参画拡大や仕事と子育てを両立できる環境の整備を進め、全ての女性が輝く令和の社会を実現をしております。（拍手）
○山谷えり子君 男女共同参画会議、十一月十一日の説明資料について今、橋本大臣いろいろ御説明されましたけれども、それについては違う見方があるんじゃないかという意見もあったやに聞いております。 選択的といっても別姓を導入すれば、制度としては今のファミリーネームの廃止というふうになって、氏は個人を表すものとなります。
現在、次の第五次男女共同参画基本計画の策定に向けて、男女共同参画会議の下で今後の方向性などについて議論をいただいているところでございます。 また、本年五月に作成いたしました災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきましては、地方防災会議への女性の参画拡大につきまして、具体的な取組例などを含めまして盛り込んでいるところでございます。
計画に関してですが、男女共同参画会議の下で現在行われております第五次男女共同参画基本計画の検討におきましても、固定的な性別役割分業意識の解消が重要な論点となってございます。また、その会議の下に、防災・復興について検討するワーキンググループ、設けてございます。
これらを踏まえまして、先ほどもおっしゃいましたけれども、男女共同参画会議の下で男女共同参画基本計画の検討を進められているところでございます。引き続き、男女共同参画センターの充実にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○高木（錬）委員 その男女共同参画会議ですが、先ほど申しましたように、会議がもう開かれておりまして、公表されている議事録を私も読みましたが、第四次までの基本計画に常に、この民法改正、選択的夫婦別氏制度の導入については書かれてきているわけですね。 しかし、既に今公表されている議事録の中では、民法を所管する森法務大臣含め、どなたも言及されていないんです。
五次計画に向けて、昨年十一月の十二日の男女共同参画会議において安倍総理から諮問が行われ、それを踏まえて第五次基本計画策定専門調査会において次期計画に向けた議論をいただいております。
セクハラ被害者の権利やその保護とはおよそ懸け離れた言動を繰り返した麻生大臣に対して、各地で抗議行動が起こり、内閣府男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会においては、あってはならない人権侵害とする緊急声明まで発表されました。 ところが、麻生氏からは、いかに自分が時代と懸け離れていたか反省の弁、一言も聞かれませんでした。
政府としては、これまでに、男女共同参画会議の下の女性に対する暴力に関する専門調査会において、民間支援団体を代表する委員などからＤＶを始めとする女性に対する暴力に係る施策についていただいた御意見を女性活躍加速のための重点方針などに反映させるなど、ＤＶ被害者支援の充実に努めてきております。
ヒューマンライツ・ナウは、平成二十八年三月にアダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表しており、内閣府は、出演強要の状況等について、この報告書を参考にし、男女共同参画会議の調査会でもヒアリングを行っています。 私は、ＡＶの出演強要は絶対にあってはならないと思っておりますし、一件でもあってはいけないというふうに思っております。
○政府参考人（小林洋司君） 性別を基準に一定の人数や比率を割り当てるいわゆるクオータ制につきましては、平成二十四年十二月に男女共同参画会議の基本問題・影響調査等専門委員会、これ内閣府に置かれております委員会でございますが、そこが報告書を取りまとめております。
政府全体では、昨年六月に緊急対策を決定して、本年一月に男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会でフォローアップを実施しました。その結果、その緊急対策で各府省に新たに義務付けられた幹部職員、課長級職員の研修は全ての府省庁で実施済みでありました。
内閣府といたしましては、御指摘のように、男女共同参画担当大臣としての私のもとに新たに設置いたしましたＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会におきまして、民間シェルターやその関係者の御意見を随時伺うとともに、現場訪問も積み重ねながら、男女共同参画会議のもとにある女性に対する暴力に関する専門調査会等も活用して、ＤＶ対策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
御指摘のような、特定の性別について一定の人数や比率を割り当てる制度である、いわゆるクオータ制の義務付けについては、平成二十四年十二月に内閣府の男女共同参画会議の基本問題・影響調査等専門委員会が取りまとめた報告書では、憲法が保障する平等原則や営業の自由との関係について慎重な検討を要するとされているところです。
そして、国内の動きについても申し上げたいんですけれども、男女共同参画会議の女性に対する暴力に関する専門調査会が四月八日、セクシュアルハラスメントの対策の現状と課題という報告書を出しました。
ただ、委員の御指摘は、それでは十分でないということで対案を出しておられるということですが、労政審等の議論も踏まえてこのような形にまとまったわけでございますが、内閣府の方では、男女共同参画会議の暴力に関する専門調査会による報告書、セクハラの対策の現状と課題というのを取りまとめておりまして、この報告書も踏まえて、引き続きセクハラを予防し、御指摘がありましたように、そういうような行動が出てこないような環境
ハラスメントに関する諸外国の法制度や実態に関する研究につきましては、昨年六月から、男女共同参画会議のもとの女性に対する暴力に関する専門調査会を開催いたしまして、セクシュアルハラスメントの国内外の法制度や実態などの調査審議を行い、我が国のセクシュアルハラスメントの法制度に係る検討課題などの報告書を取りまとめたところでございます。