2001-11-20 第153回国会 参議院 総務委員会 第7号
そこで、二十一世紀最重要課題と内閣が位置づけております男女共同参画社会の実現の観点から伺いたいと思うんですが、男女共同参画ビジョンには、男女共同参画とは、「人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指すもの」とあります。
そこで、二十一世紀最重要課題と内閣が位置づけております男女共同参画社会の実現の観点から伺いたいと思うんですが、男女共同参画ビジョンには、男女共同参画とは、「人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指すもの」とあります。
そこではいろいろと今までの皆さんの御努力も書かれていて大変ありがたい部分も多いんですが、実は男女共同参画ビジョンとか二〇〇〇年プラン、あるいは男女共同参画審議会の答申、こういうところで記載をされて最も実効あると思われているものが実は切れているところがあるんです。
もう一点、選択的夫婦別姓などの民法改正が出てきて、御存じない方は税制、社会保障の話なのに何でと思われるかもしれませんが、今この男女共同参画の議論のベースになっている男女共同参画ビジョンを初め、一番最初に立てている項目が、性に中立でない社会制度の見直しということがまず男女がそれぞれ生き生きと生きるために必要だと挙げている。
男女共同参画ビジョンがありましたね。おおむね二〇一〇年までを念頭に置いたもので、「そこに示された基本的方向は現時点においてもなお有効である。
この答申におきましては、男女共同参画ビジョンに示された基本的方向は現時点においても有効であり、政府は、基本計画を策定するに当たっての基本的方向としては、男女共同参画ビジョンの内容を踏まえるべきことが提言されているということでございます。政府としては、この答申を受けて男女共同参画基本計画を策定したところでございます。
日本の場合も、九六年に男女共同参画ビジョンの答申が男女共同参画審議会から出され、十二月には先ほど申し上げた男女共同参画二〇〇〇年プランが北京の行動綱領をもととして、日本も採択した国としてこれが策定されたわけですが、そのプラン、項目ごとにどのぐらい具体化しているか。
我が国においては、男女共同参画審議会は平成八年に行った「男女共同参画ビジョン 二十一世紀の新たな価値の創造」と題する内閣への答申の中で男女共同参画社会への目標として五つの目標を挙げておりますが、その中で私は、「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に敏感な視点の定着と深化」という目標について、主に教育の視点から取り上げてみたいというふうに思います。
また、一九九六年に出されました男女共同参画ビジョン、それを受けての政府の行動計画である二〇〇〇年プランでも、性に偏りのある社会制度の見直しということが特に挙げられています。そして、昨年、九九年は男女共同参画社会基本法も成立しています。 それなのに、女性の年金についてはなぜまた今回も改正が先送りなのか、簡潔明瞭に納得のいく御答弁をいただきたいと思います。
北京行動綱領では、一九九六年末までに行動綱領を取り入れた国内行動計画の策定を要請しており、これを受けて男女共同参画審議会は行動綱領の整合性にも配慮しながら男女共同参画ビジョンを平成八年六月に内閣総理大臣に答申いたしました。さらに、平成八年十二月にはビジョン及び行動綱領の趣旨を踏まえた男女共同参画二〇〇〇年プランを内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部で決定いたしました。
ところで、核武装に言及して防衛論議に強姦の例えを引いたことに関してお伺いしたいと思いますけれども、通常国会で男女共同参画社会基本法成立に当たって、その前段に男女共同参画ビジョン、その翌年の二〇〇〇年プラン、この中では、性犯罪である強姦を初めとする売買春やセクシュアルハラスメント、ドメスティック・バイオレンスなど女性に対する暴力とか児童ポルノの問題で、メディアの問題の位置づけということについて真剣に議論
そして今回、男女共同参画ビジョン、これは審議会の答申でございますけれども、総理により諮問をされましたこの答申を受けて二〇〇〇年プランを策定されました。その間に、国連による北京会議が持たれまして、北京行動綱領というものが採択をされ、そのことも傍らに置きながら、参画ビジョンの答申をしたことを思い出します。 そこで書かれていた一つの目玉が、法制上の平等から実質的な平等に歩を進めていかなければならない。
ところで、男女共同参画という言葉が初めて定義づけられましたのは、男女共同参画審議会の答申である男女共同参画ビジョンにおいてであります。その中では、男女共同参画は、人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指すものであるとされ、それは国際的な流れである、法律上の平等から事実上の平等の実現を目指したものでもありました。
こういうものをやはり見直していかなければならないのだということを議論して、男女共同参画ビジョンなどにも書き込まれたところでございます。
これは振り返りますと、旧男女共同参画審議会の答申であります男女共同参画ビジョンが、この社会を実現するための取り組みの筆頭に性別による偏りのない社会システムの構築を掲げて以来、男女共同参画二〇〇〇年プランでも、四大基本目標の第一に男女共同参画を推進する社会システムの構築を据えてきたわけでございます。
平成八年の男女共同参画ビジョンがありますけれども、この中で、女性と男性が共同参画する、本来いかなる経済社会状況にあっても優先されるべき課題だというふうに言っているわけなんです。経済社会環境の変化は女性の人権の保障を一層危うくし、個人のレベルのみならず国民経済的な損失を生み出しかねない側面をも持っている。これらのマイナス面をできる限り抑制すると、こういうふうに書いてあるんです。
しかし、男女共同参画ビジョンでも男女共同参画二〇〇〇年プランでも、彼女たちの人権についてはほとんど明記されておらないわけです。 しかし、北京行動綱領では、「戦略目標」のＩ、「女性の人権」というところにはっきり、いかなる種類の差別もなしに女性と男性の人権及び平等と、同時にそういうマイノリティーの女性に特別の注意を払うべきであるということが明確に記されております。
そちらの要望といたしまして、さきの基本計画、施策の策定には、憲法、女子差別撤廃条約のもと、男女共同参画ビジョンや男女共同参画二〇〇〇年プラン、これを基本にまとめていただきたいと要望されております。 具体的には次の点を挙げますので、ぜひ施策に入れていただきたいという熱望でございますので、よろしくお願いいたします。
オンブズマンと言うと男性の呼称になりますので、オンブドとかオンブズパーソンという言い方をしておりますけれども、そうしたことについては例えば男女共同参画ビジョンなどでもずっと議論をしてきたことですし、中間報告の段階では一応入れようかどうしようか議論になっていますよというところには上がってきたわけですね。
総理府の男女共同参画審議会で男女共同参画ビジョンというのをＮＧＯの方の意見も聞きながらつくったというのは、今の審議会がいろいろな隠れみのだと言われたり悪口を言われる中で、これからあるべき一つのいい方向として非常に私は評価したい、私もその中に実際その当時はいたわけですけれども。
○説明員（名取はにわ君） 少子高齢化の進展、それからあと、これは平成八年七月三十日に前の男女共同参画審議会から、男女共同参画ビジョンの中で社会経済情勢の変化ということで五つ挙げられたものでございますが、まず第一といたしまして、少子高齢化の進展でございます。
男女共同参画社会を実現する必要性につきましては、男女共同参画ビジョンに掲げました人権を確立することなどの五つの目標を達成するために男女共同参画社会の実現が絶対に必要であるという整理をいたしております。
政府が九六年に策定しました男女共同参画ビジョンでは「人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指す」、こういうふうにうたわれておりますけれども、目指すだけではなくてまさに実現する社会、こういうことであるべきだと考えるわけです。 そして、そのために解決しなければならない問題というのは本当に山積していると思います。
男女ともに、職業生活と家庭生活との両立できる条件整備を念頭に置きつつ男女同一の法的枠組みを整備することは、平成八年七月の男女共同参画ビジョンにおいても指摘されているところでありますが、法の施行までに何らかの規制を設けるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○松浦国務大臣 平成八年七月に公表されました男女共同参画ビジョンにおいては、「男女共同参画社会の形成を促進する観点から、選択的な夫婦別氏制を認めることなどを内容とする婚姻制度等に関する民法改正を早期に実現すべきである。」こういうことになっておるようでございます。
また、平成七年の世界女性会議で採択されました行動綱領や平成八年に男女共同参画審議会から答申された男女共同参画ビジョンを踏まえまして、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、女性に対する暴力の根絶、メディアにおける女性の人権の尊重、生涯を通じた女性の健康支援などの新たな課題が盛り込まれております。
その節目に当たり、昨年、総理大臣の諮問機関である男女共同参画審議会は、「男女共同参画ビジョン 二十一世紀の新たな価値の創造」と題する答申を行いました。
まず、男女共同参画ビジョン、これの受けとめ方はどうであるかというお話でございます。 これは、総理答弁の趣旨に基づきまして、労働省といたしましては、時短の促進あるいは育児・介護休業法、そして今回のこの男女雇用機会均等法の改正案等々の制度を踏まえまして対処をいたしてまいりたい、こう思っておるところであります。 次に、性差別禁止法の実現が必要だというお話でございます。
まず、男女共同参画ビジョンにつきましては、男女共同参画社会の実現のために目指すべき方向、それに至る道筋を示していただいたものと考えております。
○政府委員（安藤昌弘君） 今回、売春対策審議会を廃止いたしまして新しい審議会の中で統合して進めていきたい、こういう基本的な考え方でございますが、これは昨年七月の男女共同参画審議会の答申であります男女共同参画ビジョンにおきまして、「売買春に関する諸問題を、女性の人権の保障、男女共同参画社会の実現という新たな観点に立って検討するため、当審議会と売春対策審議会の関係の在り方を含め、これらの問題を審議する体制
ただいま先生から御指摘ございましたけれども、現行の男女共同参画審議会が総理の諮問に答えまして昨年の七月に男女共同参画ビジョンという答申を出されたわけでございます。
○説明員（名取はにわ君） 先生の今おっしゃいました男女共同参画ビジョンでジェンダーについて何を強調しているかということでございますが、昨年七月三十日、男女共同参画審議会から御答申いただきました男女共同参画ビジョンにおきまして、男女共同参画社会への五つの目標の一つとして、社会的・文化的に形成された性別、これを括弧してジェンダーと言っておりますが、それに敏感な視点の定着と深化が掲げられております。
男女共同参画ビジョンでは、男女共同参画社会について、人権尊重の理念を社会に根づかせ、真の男女平等の社会を目指すものと定義しております。設置法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」このように言っております。
ただいま先生の御指摘のございました男女共同参画ビジョンにおきましては、第一部の一で、「男女共同参画社会の基本的な考え方」の中で、男女共同参画社会を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」としているところでございます。
男女平等にかかわる問題の解決のためのオンブズパーソンにつきましては、男女共同参画ビジョンにおきましても「国内本部機構の新たな機能として、男女平等に係わる問題の解決に当たるオンブズパーソンについても、検討すべきである。」このように御提言をいただいているところでございます。