2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうした中、先ほど申しましたとおり、三次補正予算でございますが、約二千百億円の予算措置に対しまして申請受付額は約三千百億円となってございまして、前回に比べ、予算額と申請額との差に大きな乖離はなくなったものと考えてございます。 以上でございます。
こうした中、先ほど申しましたとおり、三次補正予算でございますが、約二千百億円の予算措置に対しまして申請受付額は約三千百億円となってございまして、前回に比べ、予算額と申請額との差に大きな乖離はなくなったものと考えてございます。 以上でございます。
なお、もう一点お尋ねをいただきました三千万以上の事業と三千万以下の事業の割合ということでございますが、補助金申請額が三千万を超える案件ということでいいますと、件数が約七千件で割合は三〇％、逆に三千万未満、以下の数字は、件数が約一万五千件の割合は約七〇％と、こういう状況になっていることを御報告申し上げます。
昨年度は自治体からの申請額のおよそ七割しか補助できなかったそうです。看護師配置に要した額に対し、本来は国の補助率が三分の一で約三三％なのに、昨年度の場合は二三％しか補填されないことになり、自治体の持ち出しが増え、予算規模の小さな自治体では負担が大きくなります。
御質問いただいた緊急包括支援交付金については、二月二十八日時点で、医療機関等から都道府県への申請額は約一・八兆円で、このうち都道府県から医療機関等への交付済額は約一・五兆円であります。
二〇年度、病床機能再編支援補助金の申請額は三十三県六十億円に上ります。補助金は、削減する一病床当たり百十四万円から二百二十八万円を交付するものです。都道府県から申請された病床の合計は何床ですか。 補助金には社会保障の充実を理由に増税した消費税百九十五億円を充て、補助単価は稼働率が高い病床ほど高く設定されています。各地で入院医療体制が逼迫し、広く地域の医療連携体制の確立が求められています。
新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する緊急支援事業でございますけれども、従前から勤務する職員の処遇改善を行う場合に、その職員の基本給部分についても新たに補助対象とするなど活用してきたわけでございますけれども、これは予算額二千六百九十三億円でございますが、これに対する申請額の割合は、先ほど議員御指摘のとおりで、約六割でございます。
○武田良介君 申請額、申請（要望）の方も逆に増えておりますので、本当に守っていこうと思えばやはり予算をもっと付けて増やしていくことも私重要になってくるのではないかというふうに思っております。 ちょっと時間がありませんけれども、先ほど大臣の方からも少しお話がありました富山市なんですけれども、私、富山市もちょうどお話少し伺いまして、富山市も合併された、先ほどお話あったとおりですね。
これを踏まえて、各自治体で改めて必要経費を計算をしていただいて、先日、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金について各自治体から申請が来、その申請額に対しては全額国が負担をするということで返答させていただいているところでございます。
御質問の実績の件でありますけれども、三月五日時点の申請状況といたしましては、申請件数が千四百六十四件、申請額は千三百二十二・五億円。それから、病床につきましては二万三千二百六十七床分、このうち、十二月二十五日以降に確保されました病床につきましては五千三百五十一床分となっております。
そこには都道府県の申請額につきまして二つ、御指摘のとおり注意書きがございます。まず一点目ですが、埼玉県、神奈川県、奈良県は、今回変更交付申請がないため、便宜的に交付決定、失礼しました、変更交付決定額欄は既交付決定額と同額を置いている、これが一点目です。
これが言うなれば今年度分という形でありまして、そのうち一・六兆円が申請額でありまして、交付額一・三兆円、八割を交付させていただいております。
では、都道府県への交付額、あっ、総額ですね、それから都道府県の交付額、医療機関からの申請額、そして医療機関に届いた額、それぞれ幾らですか。
また、一月末時点で医療機関等から都道府県への申請額は一・六兆円であり、このうち都道府県から医療機関への交付済み額は約一・二兆円となっており、全体では約七割を交付済みとなっています。
さらに、一月十五日時点で、医療機関から都道府県への申請額、この中で申請額、これが一・五兆円であります。このうち、都道府県から医療機関にもう既に交付されている交付済額、これが一・一兆円となっております。 介護分に関しましては、予算額五千億円のうち第三次補正分を除く四千百三十二億円、このうち三千九百二億円を国から都道府県の申請のとおり交付いたしております。
その事業者には、正規、非正規を問わず解雇、雇い止めしないことを条件とする一方、返済できないほどの借金は背負わせないことを約束をした上で、ほぼ無審査で申請額を融資します。 ほぼ無審査と言ったのは、できるだけ迅速に資金供給する一方で、借り逃げするような悪質な者を排除する必要がありますので、最低限、顔の見える、実体のある事業者であるということの確認だけは行うという、そういう意味です。
現時点で医療機関等からの申請額約一・四兆円に対し、昨年末までに約一・一兆円が実際に支払われたとの報告を受けています。執行にかなりの時間を要したことは問題であり、自治体の医療担当部局の業務が過剰になっている実態を踏まえ、国から直接執行する仕組みも取り入れているところであります。
さらに、先ほどの、県に対して、あっ、医療機関から都道府県への申請額は約一兆円で、そのうち都道府県から医療機関に届いているのは御指摘のとおり〇・六兆円になります。
他方、医療機関から都道府県への申請額は十一月十六日現在で一兆円であり、このうち都道府県から医療機関等に届いている金額は約〇・六兆円となっております。
それで、申請額が花卉だけでも三千万円だったんだと、ところが、要件が変わって全体に千三百万円ぐらいまで減少したんだと。種苗の購入ですとかあるいは年内の作付けというふうな条件に沿ってこれ経費を掛けて、じゃ、植えなきゃということで定植作業をしてきたということなんですね。
申請額が削られていないから」と呼ぶ）いや、流していることはないと思いますが。 いずれにしても、ここが決定するわけではないですけれども、交付するノウハウというものを持っておられるということで応募されてきたんだと思います。ただ、言われるとおり、ちょっと急ぎ過ぎたというのは事実だと思います。
このため、都道府県とともに、この執行をなるべく早くしていただくこと、これを今全力を挙げてしているところでございまして、現状で、今、十月末時点で、申請額に対して六割ぐらいの給付金が医療機関に渡っているという状況でございます。
引き続き申請を受け付けてございまして、見積りその他の関係で申請額が決められないために準備が滞っているところがございますが、これら一つ一つ丁寧に相談に乗りながら、引き続き被災者に寄り添い支援をしてまいりたいと考えてございます。
その後の申請状況ということでございますが、第三次の公募を現在実施中でございまして、更に追加措置につきましてもこれから公募するという状況になっているところでございまして、現時点で申請額や申請数を見込むことは困難だと考えております。
これまでの申請額については四百五十六億円、事業実施主体は八百九十六、申請農家は約二万弱というふうに聞いていますけれども、その後の申請状況について教えてください。加えて、減収があって交付金が受けられる申請者はどのぐらいの割合になっているのか。追加措置、つまり、既に投資をした人で交付金が受けられる申請者というのはどのぐらいの割合になっているのか。説明してください。